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障がい者の年金や手当、障害者扶養共済制度について

記事ID:0002669 更新日:2019年11月21日更新

1.障害基礎年金

 国民年金に加入している間に初診日のある病気・けがで、障がい者となった場合、障害基礎年金の障害等級表の1級または2級に該当する状態で、一定期間の保険料納付をしているときに支給されます。
問い合わせ 住民課 保険年金係(Tel:093-223-3532)

2.障害厚生年金

厚生年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで、障害基礎年金の1級または2級に該当する障がいになった場合、または、厚生年金保険の障害等級表1級から3級に該当するときに、支給されます。
問い合わせ 八幡年金事務所(Tel:093-631-7961) 

3.労災障害補償年金

 業務上の事由または通勤による病気やけがなどで、身体に一定の障がいが残ったとき、その程度に応じて年金または一時金が支給されます。
問い合わせ 北九州西労働基準監督署(Tel:093-622-6550)

4.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当についてはこちら

5.障害児福祉手当

 精神または身体に、法に定める程度の重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護を必要とする、20歳未満の在宅の障がい児に支給されます。

6.特別障害者手当

 精神または身体に、法に定める程度の著しく重度の障がいがあるため、日常生活で常時特別の介護を必要とする、20歳以上の在宅の障がい者に支給されます。

7.障害者扶養共済制度

 障がい児(者)を扶養している保護者が、自らの生存中に、毎月一定額の掛金を納めることにより、不幸にも保護者が死亡したとき、または重度の障がいを負ったときに、障がい児(者)に対して、終生年金が支給される制度です。


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