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特別児童扶養手当

記事ID:0002081 更新日:2020年3月16日更新

マイナンバー法の施行に伴い、特別児童扶養手当請求の手続きにマイナンバーが必要になりました

マイナンバーの確認に必要なもの

請求者本人が申請する場合

  1. 請求者の番号確認書類
  2. 請求者の身元確認書類

代理人が申請する場合

  1. 請求者の番号確認書類(コピー可)
  2. 請求者からの委任状
  3. 代理人の身元確認書類

番号確認書類 

  1. 通知カード
  2. マイナンバーカード

身元確認書類

  • 1点で良い書類:顔写真付きの公的機関発行の身分証明
    (例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等
  • 2点必要な書類:健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証等

特別児童扶養手当とは

  精神(知的障がいを含む)または身体が障がいの状態にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進をはかることを目的として、手当を支給する制度です。

特別児童扶養手当額について

令和2年4月からの特別児童扶養手当額は下記のとおりです。

 
 

令和2年3月まで

令和2年4月から

特別児童扶養手当1級

52,200円

52,500円

特別児童扶養手当2級

34,770円

34,970円

(支払時期)
4月、8月、11月(各月とも11日)の3回、支払月の前月分(11月期については、8月から11月分)までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。
※ただし、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日に振り込まれます。

支給要件について

 日本国内に住所があり、精神(知的障がいを含む)または身体に障がいを有する児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。また、次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

  • 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が障がいを支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受けることができるとき
  • 対象児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき

※ただし、所得制限がありますので、定められた額以上の所得があるときは手当は支給されません。

所得制限について

手当を受けようとする人、その配偶者または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表

税上の扶養親族
などの数

請求者本人

配偶者および
扶養義務者

0人

459万6000 円

628万7000円

1人

497万6000円

653万6000円

2人

535万6000円

674万9000円

3人

573万6000円

696万2000円

以降1人につき

38万円加算

21万3000円加算

所得制限限度額への加算額

  • 請求者本人老人控除対象
     配偶者または老人扶養親族1人につき…10万円
     特定扶養親族1人につき…25万円
  • 配偶者および扶養義務者
     扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき
     (扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき…6万円

主な控除

 
障害者控除 27万円
 ※特別障害者の場合40万円
勤労学生控除 27万円
雑損控除 相当額
医療費控除 相当額
小規模企業共済等掛金控除 相当額

 

申請について

申請に必要なもの

  • 受給資格者および該当する児童の戸籍謄本
  • 受給資格者名義の振込先の通帳、印かん
  • 児童の療育手帳や身障手帳、診断書(様式は役場にあります。)、その他必要な書類
  • 地方税関係情報の取得に係る同意書
    ※詳しくは、お問い合わせください。

関連ファイル

同意書[PDFファイル/97KB]

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