新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援の申請について

記事ID：0011196 更新日：2024年1月29日更新

中小企業者支援について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国や福岡県などから中小企業者向けの支援策が打ち出されています。資金繰りや雇用関係で困っている中小企業者は、下記内容を確認してください。

資金繰りに困っている中小企業者へ（金融支援）

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2億8千万円）で借入債務の100％を保証するものです。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援のため、令和2年3月2日に全都道府県が指定地域に指定されています。売上高が前年同月と比べて20％以上減少していることなどの条件があります。

芦屋町での申請手続きについては下記のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号の認定について

中小企業庁対策（セーフティネット保証4号の指定）

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))＜外部リンク＞

セーフティネット保証5号

重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2億8千万円）で借入債務の80％を保証するものです。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援のため、一時的に対象業種が追加されています。また、売上高が前年同月と比べて5％以上減少していることなどの条件があります。

芦屋町での申請手続きについては下記のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号

中小企業庁対策（セーフティネット保証5号の指定）

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))＜外部リンク＞

危機関連保証

中小企業者で資金繰りが逼迫している場合に、信用保証協会の通常の保証及びセーフティネット保証とは別枠の借入債務の100％を保証するものです。対象となる中小事業者は、本店など（個人事業主は主たる事業所）がある市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持っていき、保証付き融資を申し込む流れとなります。

なお、現在の認定案件はありません。

県制度融資【福岡県】

新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店業、喫茶店営業を営む人を対象とした貸付です。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融金庫】＜外部リンク＞

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】

日本政策金融金庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融金庫】＜外部リンク＞

無利子・無担保融資【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と国の「特別利子補給制度」を併用することで、実質無利子・無担保となる制度です。
利子補給の申請方法などの具体的な手続きは、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページなどで公表される予定です。

新型コロナウィルス感染症特別貸付・特別利子補給制度＜外部リンク＞

雇用関係で困っている中小事業者へ

雇用調整助成金（特例）【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。

雇用調整助成金（特例）【厚生労働省】＜外部リンク＞