新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の申請について

記事ID：0010488 更新日：2024年1月29日更新

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための国の制度です。通常の保証限度額とは別枠で80％保証を利用できます。

対象要件

次のいずれかに当てはまる中小企業者
対象要件1.指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している
注：時限的な運用緩和として、2月以降の直近3カ月の実績が算出できるようになるまでは、2月の実績＋3月・4月の見込みなどで算出してもよい（5月以降も継続）

※ 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、認定基準の運用が緩和されました
【緩和基準の対象となる方】
・業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

対象要件2.指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

○詳しくは「中小企業庁」＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。
○指定業種については、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))＜外部リンク＞の中の「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」をご確認ください。
○セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要＜外部リンク＞
○セーフティネット保証5号の概要＜外部リンク＞

申請方法

次の書類を産業観光課商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高等比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。
（1）認定申請書 1部
（2）売上高等比較表 1部
   ※（1）（2）について、
   （申請者住所は、事業所の住所を記入）
　（申請書の、『○○が生じているため、』の○○の部分には、「販売数量の減少」または「売上高の減少」等を入れる）
   （金額の記載は、円単位を原則とします。）
   （減少率の記載は、小数点第2以下切り捨て）
   （最近1カ月とは申請月の前月：例 11月申請の場合→10月）
　（最近3か月（実績）について：例 11月申請の場合→8月、9月、10月）
　（最近3か月（見込み）について：例　11月申請の場合→10月実績、11月と12月の見込み）
　（主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう）
（3）売上減少の証明書類
   売上台帳や試算表の写しなど
（4）前期決算書の写し
個人の場合は確定申告書の写し
（5）事業開始年月日と芦屋町に事業所を有することが確認できる書類
   履歴事項全部証明書や個人事業主の場合は開業届出書の写しなど
（6）委任状（任意様式、銀行担当者等が代理申請の場合）
注）対象要件2に当てはまる中小企業者のみ
（7）原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量などを確認できる書類

認定申請書について

認定申請書は18種類あります。事業の状況に沿った申請書を使用してください。

対象要件1に当てはまる中小企業者
売上高等を3ヶ月の実績で算出する場合は様式1から3までのいずれかを使用してください。実績と見込みを組み合わせて算出する場合は様式4から6までのいずれかを使用してください。
■様式イ-1及び4：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合
■様式イ-2及び5：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
■様式イ-3及び6：兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合

※認定基準の運用緩和
■1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合
様式イ-7：最近1か月と最近3か月比較
様式イ-8：令和元年12月比較
様式イ-9：令和元年10-12月比較
■兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
様式イ-10：最近1か月と最近3か月比較
様式イ-11：令和元年12月比較
様式イ-12：令和元年10-12月比較
■兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合
様式イ-13：最近1か月と最近3か月比較
様式イ-14：令和元年12月比較
様式イ-15：令和元年10-12月比較

対象要件2に当てはまる中小企業者
■様式ロ-1：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業すべてが指定業種に属する場合
■様式ロ-2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
■様式ロ-3：兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合