芦屋町空き店舗等活動事業補助金の申請

芦屋町空き店舗等活用事業補助金

 町では、空き店舗等の利用促進、商業の振興及びまちのにぎわいづくりを目的とし、空き店舗等で事業を行おうとする者に対し、補助対象経費の一部を補助します。（※令和6年度までの期限付き補助制度です。）

1．補助対象者

町内で創業を行う者であって、次の各号に該当するもの

1. 町税などの滞納がない者
2. 町内に事業所を設置しようとしている者
3. この空き店舗等での事業を5年以上継続する意志を持ち、かつ、芦屋町商工会
   の会員となる者
4. 既設の事業所から移転する場合は、移転前の事業所を空き店舗としていないこ
   と。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）でないことを警察へ照会されること。
6. 空き店舗等活用事業補助金の交付を1度も受けていない者

2．補助対象事業

1. 下記の表1に該当する事業
2. 公序良俗に反しないと認められる事業
3. 宗教活動または政治活動が目的でない事業
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項及び第11項に規定される営業に該当しない事業

3．補助対象経費

1. 補助の対象となる経費等は、この空き店舗等で賃貸借契約締結日の属する月の翌月から24月以内の月々の家賃（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、駐車場その他これらに類する費用を除く。）とする。
2. 算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるも
   のとする。

4．補助金の額

下記の表2に掲げる額を限度額とする。

補助対象となる事業（平成25年10月改定「日本標準産業分類」による。）表1

1. 卸売・小売業
2. 飲食店
3. 洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業
4. ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業
5. デザイン業、著述・芸術家業

※それぞれの業種において、管理・補助的経済活動を行う事業所（倉庫等）を除く。

表2（補助金の額）