契約保証及び前払金保証の電子化対応が可能となります

建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等における契約保証及び前払金保証（中間前払金を含む）について、従来の書面による保証証書書面の提出に代えて電子証書の利用が可能となりました。
なお、引き続き書面による保証証書の提出も可能です。

適用開始日及び対象案件

令和8年4月1日以降に契約を締結する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等

電子保証の仕組み

　電子保証のご案内 [PDFファイル／721KB]を参照してください。

対象となる保証証書

​※西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社

提出資料等

保証事業者から発行されたPDFファイル（保証契約番号及び認証キーが記載されたもの）を以下の表を参考にして提出してください。

※メールの件名には「保証内容（契約保証、前払金保証、中間前払金保証）」・「案件名」を、本文中には「業者名」・「担当者名」・「連絡先」を記載してください。