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経済的な理由で芦屋町内の小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に学校で必要な就学費を援助する制度です。
内容は、次のとおりです。(金額は令和7年度の補助予定金額です)
次の書類と印鑑(認印可)を持って申請してください。
・準要保護児童生徒認定申請書(関連ファイルをご参照ください。教育委員会にもご用意しております。)
・援助費の振込をする通帳の写し(振込口座確認のため)
・マイナンバーカードまたは通知カード(世帯全員分)
・申請者(保護者)確認書類(顔写真付きのマイナンバーカード)
※顔写真付きのマイナンバーカードでない場合は、次の書類が必要となります。
・マイナンバーの確認書類=通知カード(住所変更が行われていないものは無効です。)もしくはマイナンバー 付きの住民票
・身元確認書類=官公署発行の顔写真付証明書1点、もしくは官公署などが発行した証明書2点
・家賃証明、または入居契約書の写し等(賃貸住宅等、家賃支払いをしている方)
・所得課税証明書(令和7年1月1日時点で芦屋町に住民登録のない方)
・源泉徴収票、または確定申告をした書類の控え(令和7年1月1日時点で芦屋町に住民登録のない方)
・世帯全員の氏名と続柄が記載された住民票(芦屋町に住民登録のない方)
→詳しくはお問い合わせください。
※代理人が申請手続きを行う場合、さらに委任状や代理人の身元確認書類が必要となります。
あなたの世帯の総所得が、定められた基準需要額を下まわっている場合に、援助を受けられます(ただし、生活保護を受給されている場合、この援助は受けられません) 。
基準需要額については、原則的に生活保護基準生活費の額と教育扶助基準および住宅扶助基準額の合計となりますので、申請される世帯によって、家族の人数、年齢などの状況が異なるため、基準需要額は変わります。
[令和6年度認定の参考目安例]
家族構成 |
認定基準所得額 |
|
---|---|---|
持家 |
借家 |
|
母(38)、小学生(8) |
約160万円 |
約210万円 |
父(39)、母(35)、中学生(14)、小学生(9) |
約273万円 |
約323万円 |
※年齢、所得額や控除額、児童扶養手当等の受給状況によっては基準額が変わりますので、上記所得額を超えても認定される場合があります。
前年度認定された人でも、毎年申請が必要です。