平成17年第1回定例会(3月)議決結果一覧
第1回定例会が、3月3日から16日までの14日間の会期で開催され、次の議案が審議され、次のとおり可決されました。
一般質問の項目は、下記のとおりです。
条例
関係法令の施行に伴い、条例を整備するもの。
(可決、満場一致)
特別職の報酬等に関する所掌事項を改正するもの。
(可決、満場一致)
町三役、教育長の給与月額及び議会議員等の報酬月額を平成17年4月から19年3月までの間、減額するもの。なお、議会については、議員定数等を含めて検討する必要があることから、議会に係る部分が修正された。
(修正可決、賛成多数)
一般職職員の調整手当の月額を減額するもの。
(可決、満場一致)
病院職員の特殊勤務手当に住民検診に伴う集団検診手当等を加え、研究手当の月額を改正するもの。
(可決、満場一致)
施策の見直しにより、住民票の写しほか5件の交付手数料を改正するもの。
(可決、満場一致)
地方自治法の規定に基づき、条例を整備するもの。
(可決、満場一致)
施策の見直しにより、生活資金の貸し付けを廃止するもの。
(可決、満場一致)
- 芦屋町立保育所苦情解決第三者委員設置条例の制定
- 芦屋町高齢者総合保健福祉計画策定委員会設置条例の制定
- 芦屋町健康づくり推進協議会設置条例の制定
- 芦屋町農業振興地域整備促進協議会設置条例の制定
これら4つの条例の制定は、地方自治法の規定に基づき、条例を整備するもの。
(いずれも可決、満場一致)
- 芦屋町制度融資基金の設置、管理及び処分関する条例の一部改正
融資の種類を商工融資の運転資金及び設備資金のみとするもの。
(可決、満場一致)
- 芦屋町奨学金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正
施策の見直しにより、17年度から新規貸し付けを行わないこととするもの。
(可決、満場一致)
- 芦屋町心身障害児者の就学援助に関する条例の一部改正
施策の見直しにより、就学援助額を改正するもの。
(可決、賛成多数)
- 芦屋町総合運動公園の設置及び管理運営に関する条例の一部改正
- 芦屋町立学校体育館及び屋外運動場夜間照明施設使用条例の一部改正
- 芦屋町社会体育施設の設置及び管理条例の一部改正
- 芦屋町町民会館設置及び管理条例の一部改正
- 芦屋町公民館設置及び管理条例の一部改正
これら5つの条例の制定は、施策の見直しにより、使用料金などを改正するもの。
(いずれも可決、満場一致)
- 町立芦屋中央病院業務及び使用料等に関する条例の一部改正
施策の見直しにより、診断書等の文章発行手数料を改正するもの。
(可決、満場一致)
予算
平成17年度芦屋町各会計の当初予算
いずれも、17年度の当初予算。
(いずれも可決、一般会計、給食センター特別会計、競艇施設特別会計、訪問看護特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計は賛成多数、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び国民宿舎特別会計は満場一致)
予算総額は
一般会計=67億5百万円で前年度から5.8%の増
国民健康保険特別会計=13億4千3百万円で4.8%の増
老人保健特別会計=15億6千9百万円で1.2%の増
国民宿舎特別会計=5億6千9百万円で0.7%の減
給食センター特別会計=2億2千6百万円で5.4%の増
競艇施設特別会計=30億8千8百万円で17%の増
訪問看護特別会計=1千9百万円で5.6%の増
水道事業会計では
収益的収入=3億8千7百万円で6.0%の増、
収益的支出=4億2千5百万円で5.5%の減、
資本的収入=4千9百万円は過年度損益勘定留保資金で補填、
資本的支出=4千9百万円で5.6%の減
公共下水道事業会計では
収益的収入=4億4千3百万円で2.7%の増、
収益的支出=5億9千9百万円で2.0%の増、
資本的収入=5億8千5百万円で32・3%の減、
資本的支出=6億4千8百万円で34・3%の減
病院事業会計では
収益的収入=21億6千2百万円で7.0の増、
収益的支出=22億9千7百万円で3.8%増、
資本的収入=1億8千5百万円で262・7%の増、
資本的支出=3億6千4百万円で106・0%の増
- 一般会計=歳入の中の町税については、固定資産税、軽自動車税が若干増加しているが、町民税、市町村たばこ税が減額になっている。また、地方譲与税や地方交付税、使用料及び手数料、公営住宅建替事業などの国庫補助金は増額となっているが、不足財源は、財政調整基金及び福祉行政基金などの取崩しで賄うほか、本年度についても起債を予定している。
歳出の主なものとしては、新規事業としてタウンバス事業、新規工事として中央公民館ギャラリー改修工事、備品購入費として消防団第一分団消防ポンプ自動車2台の買い替えを計上するほか、前年度から引続いて山鹿正津ヶ浜線道路整備工事、町営住宅建替事業費などを計上している。
- 国民健康保険特別会計=歳入の主なものは、国保税、国庫支出金及び支払基金からの療養給付費交付金のほか、基金などからの繰入金である。歳出では、保険給付費及び老人保健拠出金が主なものである。
- 老人保健特別会計=歳入の主なものは、支払基金交付金及び国庫支出金で、歳出については、医療費がほとんどである。
- 国民宿舎特別会計=建替後7年目となる17年度は、宿泊者数2万7千人、日帰り利用者数8万1千人で、営業収入は4億4千1百万円を見込んでいる。歳出の主なものは、営業収入の89%にあたる3億9千3百万円を運営業務委託料として、また、起債償還金1億円、一般会計への繰出金6千3百万円などを計上している。
- 給食センター特別会計=歳入の主なものは、給食費収入6千2百12万円、繰入金1億6千1百88万円で、歳出の主なものとして、給食事業費4千6百94万円、給食賄材料費7千4百42万円、人件費1億3百65万円を計上している。
- 競艇施設特別会計=歳入の主なものは、競艇施設貸付収入、ボート・モーター貸付収入及び施設改善工事に伴う競艇事業振興基金繰入金と町債である。
歳出の主なものは、施設維持費として11月に開催する SGレースの施設関連経費を計上すると伴に、建設改良費では、最終年度となる施設改善工事第三期その一、電話・インターホン及び放送設備設置工事、西入場門通路キャノピー設置工事、施設改善関連植栽工事などを計上している。
- 訪問看護特別会計=歳入の主なものは、事業収入、前年度繰越金で、歳出については、職員の人件費が主なものである。
- 水道事業会計=収益的収支では、水道料で北九州市からの全面受水に伴う受水費などの維持管理費を賄うこととしている。
資本的支出では、粟屋地内配水管布設替工事ほか、老朽化した配水管布設替工事の費用を計上している。
- 公共下水道事業会計=収益的収支では、下水道使用料及び一般会計補助金を主な収入として、浄化センターなど施設の維持管理費に充てる。
資本的収支では、国庫補助事業で浄化センター及び中ノ浜汚水中継ポンプ上の機械・電気設備改築を、企業債や国庫補助金、損益勘定留保資金で行うこととしている。
- 病院事業会計=収益的収支では、ここ数年の実績を勘案して、対前年度比で入院収益は2.5%の減収、外来収益は11・7%の増収を見込んでいる。
資本的収支では、医療機器購入のための起債を、支出では、医療機器購入費のほか起債の償還金を計上している。
平成16年度芦屋町各会計の補正予算
いずれも、年度内の所要見込み額がほぼ確定したので、最終的に補正するもの。
(いずれも可決、一般会計及び競艇施設特別会計は賛成多数、他は満場一致)
主要な会計の、その他の補正の理由としては、
- 一般会計=歳入では、景気の低迷などによる町税の減収のための減額、競艇施設特別会計からの繰入金が見込まれないための減額、不要額の発生による財政調整基金からの繰入金の減額、また、職員の退職に伴う退職基金からの繰入金の増額、町有地売払収入や普通交付税の増額などを行っている。
歳出では、職員2名分の退職金を新たに計上したほか、遠賀・中間地域広域行政事務組合への各負担金や、契約額が決定した工事費及び委託料の減額など不要額の整理を行っている。
- 競艇施設特別会計=歳入では、芦屋町外二カ町競艇施行組合の売上の減少に伴い、同組合からの競艇施設貸付料の収入が見込めないため、施設貸付料の9億7千2百97万2千円減額すると伴に、消費税還付金などの雑入の増額を計上している。
歳出では、売上の減少に伴う施設貸付料の減及び競艇施行組合の赤字分の歳出調整のため、競艇事業振興基金積立金及び一般会計繰出金を減額している。
また、岡垣、遠賀両町と交渉を続けていた最低補償金の取扱いについて、今回、平成14年度分の支払いとして、各町3千万円で協議が整ったので、新たに周辺対策費として計上している。
平成16年度一般会計補正予算及び公共下水道事業会計補正予算(追加)
浄化センター及び中ノ浜中継ポンプ場機械電気設備改築更新事業が過疎債の対象になったので、これを一般会計で受入れ、公共下水道事業会計で措置するもの。
(双方とも可決、満場一致)
その他
町営住宅建替事業に伴い、町道緑ヶ丘四号線の一部が住宅用地内になるので、路線を廃止し、起点・終点を変更したうえで再認定するもの。
(双方とも可決、満場一致)
意見書
障害者に過重な負担を強いる「応益負担」導入をやめ障害者福祉制度の充実を求める意見書について
(双方とも可決、満場一致)
一般質問
- 地域防災計画について
- 施政方針について
- 施政方針の競艇事業について
- 経費削減対策について
- 学力低下、学校内の安全について
- 学校教育と自己防止対策について
- 夏季のイベントについて
- 合併について
- 財政問題について
- 商工業について
- 各種施策の見直しについて
- 次世代育成支援について
- 芦屋競艇場の赤字処理と施行組合への最低補償について
- 男女共同参画社会基本法について
- 子どもたちを守る防犯のまちづくりについて