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平成20年第4回定例会(12月)議決結果

記事ID:0002027 更新日:2008年12月31日更新

平成20年第4回定例会(12月)議決結果一覧

第4回定例会が平成20年12月2日から15日までの14日間の会期で開催されました。
条例、補正予算、決算の認定をはじめ、報告案件などの議案が上程され、次のとおり議決されました。

条例

  • 芦屋町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について

条例の名称の改正と根拠となる法令を明記するもの。
(可決満場一致)

  • 芦屋町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

産科医療補償制度創設に合わせ、この保険料を踏まえ、その手当てとして出産育児一時金について3万円の引き上げをおこなうもの。
(可決満場一致)

  • 芦屋町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について

祝金の支給対象から70歳を外し、また、満77歳の支給額2万円を1万5千円とするもの。
(継続審査)

  • 芦屋町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

機構改革に伴い、「社会教育課」を「生涯学習課」に改め、副会長の員数を2名から1名に変更するもの。
(可決満場一致)

  • 芦屋町学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

機構改革に伴い、「学務課」を「学校教育課」に改めるもの。
(可決満場一致)

予算

  • 平成20年度芦屋町一般会計補正予算(第3号)について

歳入=地方税等減収補てん臨時交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、財政調整基金繰入金。
歳出=人件費、後期高齢者医療会計繰出金、子育て支援センター整備工事実施設計委託、広域行政事務組合ごみ
処理施設負担金、芦屋中学校等耐震補強工事実施設計委託など。
(可決満場一致)

  • 平成20年度芦屋町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

歳入=国からの繰入金を計上。
歳出=医療システム改修費用を計上。
(可決満場一致)

  • 平成20年度芦屋町競艇施設特別会計補正予算(第2号)について

歳入=競艇施行組合負担金の増額を計上。
歳出=人件費の増額を計上。
(可決満場一致)

決算

  • 平成19年度芦屋町一般会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定賛成多数)

  • 平成19年度芦屋町国民健康保険特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定満場一致)

  • 平成19年度芦屋町老人保健特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定満場一致)

  • 平成19年度芦屋町国民宿舎特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定満場一致)

  • 平成19年度芦屋町給食センター特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定満場一致)

  • 平成19年度芦屋町競艇施設特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定賛成多数)

  • 平成19年度芦屋町訪問看護特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(認定満場一致)

契約

モーターボート競走用艇購入契約の締結について

平成21年2月25日をもって登録期間が満了となるため、新たに65隻購入するもの。
(可決満場一致)

人事

芦屋町教育委員会委員の選任同意について

任期満了に伴い、次の方の再任が同意されました。
安高 吉明 氏
芦屋町大字芦屋1150番地2
(同意満場一致)

その他

  • 福岡県後期高齢者医療広域連合規約変更の協議について

議員の定数に係る経過措置を延長するとともに、構成市町村が負担する共通経費の負担割合を改めるもの。
(可決満場一致)

  • 芦屋町議会委員会条例の全部を改正する条例の制定について

芦屋町事務分掌条例の改正による常任委員会の所管する課名や事務分掌内容の変更に伴い、住民課を総務文教常任委員会から民生産業常任委員会へ所管を移行するとともに、条文内容も全国町村議会議長会標準条文に準じて改正するもの。
(可決満場一致)

  • 芦屋町議会会議規則の全部を改正する規則の制定について

全国町村議会議長会標準規則に準じ、条文に整備するもの。
(可決満場一致)

請願

  • 精神障がい者の福祉施設の確保に関する請願書

NPO法人はまゆう会理事長の伊原加津代氏より、現在の施設では、十分な活動ができないため、ワークはまゆう施設の増設や公共空き施設の提供を求めるもの。
(採択満場一致)

精神障がい者の福祉施設の確保に関する請願書

 日頃から障がい者福祉の発展にご尽力頂きまして、誠にありがとうございます。
 さて、障害者自立支援法が施行され3年目になりましたが、はまゆう会(昭和63年設立)は、遠賀郡内で家族会が運営する唯一の精神障がい者の施設として活動しています。
 事業所は、通所施設として「地域活動支援センターはまゆう」(水巻町吉田東)及び就労継続支援B型「ワークはまゆう」(水巻町下二東)と共同生活援助施設として「グループホームはまゆう」(岡垣町山田)を運営し、障がい者の自立促進を図っています。
 私たちは、「障がいを持つ人や家族が地域で安心して暮らしていくために」緊急に以下の点につきまして請願いたします。

通所2事業所が併設できる施設の確保

1.地域活動支援センター(定員10名)は、市町村事業として、1市4町(中間市、遠賀郡四町)の補助により運営しています。
事業所は、民家(二階建て)を借上げていますが、憩いの場等の多目的室は二階、台所・休養室。トイレは一階にあり、階段が急勾配のため、足の不自由な利用者や年長の利用者には身体的な負担が生じています。また、休養室が台所に隣接しており、部屋が暗く休養室の役目を果たしていない状況です。
2.ワークはまゆう(定員20名)は、法定事業として、訓練給付費により運営しています。
事業所は、水巻町から借用(平屋建て)しており、事務室と作業室の2室という現状で、現在、利用登録者26名ですが、作業活動を実施するには15名程度が限度であり、新規利用申込者については、断っている状況です。
作業室がワンルームのため、大勢の中で作業活動をすると精神的に不安定となる利用者もおり、複数の作業室を確保しないと常時通所できず、家に閉じこもる状況が発生しており、自立促進を困難にしています。
また、家族、利用者からお相談業務では、対応できる部屋もなく、個人情報の守秘義務等を確保するのが困難です。
さらに、現在、就労継続の訓練給付の形態であるが、将来的には就労移行支援(定員10名)を増設し、障害者自立支援法の趣旨・目的に沿った、障がい者の自立促進を図っていく予定です。
3.従いまして、公共空き施設の提供(2事業所併設)またはワークはまゆう施設の増築(2事業所併設)をしていただきたい。
公共空き施設等が利用できれば、地域活動支援センターの家賃等が節約でき、1市4町の補助額の低減も図れると考えます。
4.過去の請願、要望についての経緯
平成14年11月、「精神障害者活動拠点(コロニー)の建設に対する請願書」
中間市、遠賀郡4町の議会で採択される
平成18年10月、「公共空き施設、住宅の提供(コロニーの開設)」
中間市、遠賀郡4町の市長・町長に要望書提出

決議

  • 芦屋町緊急経済対策の推進決議(案)について

世界的金融恐慌により、国による緊急経済対策が発表されている中で、政府の経済対策を補完する町独自の経済対策を実施するよう求める決議(案)が提出されました。
(修正可決賛成多数)

「芦屋町緊急経済対策の推進決議」

 芦屋町の中小商工業者は、百年に一度と言われる世界的金融恐慌により疲弊するに至っております。
 現在、国の緊急経済対策は第一次補正予算や年明けの第二次補正予算として、発表されておりますが、政府の実施する経済対策の補完として町独自の政策実施が強く叫ばれているところであります。
 ここで町行政としての支援がなければ、商工業者や住民に与える影響は計り知れないものがあり、町の経済は崩壊に陥る状況であります。
 そこで、緊急経済対策を町独自で実施するよう決議するものです。

平成20年12月15日 芦屋町議会

報告

  • 専決処分事項の報告について

建物明渡等請求訴訟の1件について、報告するもの。

  • 専決処分事項の報告について

車両損傷事故に対する損害賠償を行ったので報告するもの。

  • 専決処分事項の報告について

庁舎改修本体工事(建築)請負契約を変更したので報告するもの。




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