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平成22年第1回定例会(3月)議決結果

記事ID:0001824 更新日:2010年3月31日更新

平成22年第1回定例会(3月)議決結果一覧

第1回定例会が平成22年3月3日から17日までの15日間の会期で開催されました。

条例、新年度予算などの議案が上程され、次のとおり議決されました。

条例

  • 芦屋町モーターボート競走事業の設置等に関する条例の制定について

芦屋町外二カ町競艇施行組合解散に伴い、新たに芦屋町モーターボート競走事業を行う基本的内容を規定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

芦屋町外二カ町競艇施行組合解散に伴い、芦屋町モーターボート競走事業に従事する、芦屋町企業職員の給与の種類及び基準を制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町モーターボート競走事業への地方公営企業法の全部適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

芦屋町モータボード競走事業への地方公営企業法の全部適用に伴い、廃止条例2本、一部改正条例8本を併せて整理するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町暴力団等排除条例の制定について

芦屋町から暴力団等の排除を推進し、町民の安全で平穏な生活を確保するため条例を制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

実施機関の公営企業管理者を削り、モーターボート競走事業管理者及び財団法人芦屋町開発公社を追加するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

競艇事務局職員を定数化する必要があるため、新たに区分を設け定数を定めるもの。
また、集中改革プランによる定員適正化計画推進による職員数の減少を反映させた定数に改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋競艇に、新たに管理者を設置するため、給料の額等必要事項について規定するもの。
また、退職手当の支給制限処分について審査審議する機関として退職手当審査会を設置するため、委員報酬及び費用弁償を定めるもの。
(可決 満場一致)

  • 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

職員の範囲(職種の範囲)及び手当の種類について、現業務の実態に合わせたものに改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

競艇場の組織が二カ町と競艇施設課が一本化されるため、現在の競艇施設職員に適用していた特殊勤務手当に関する条項部分を削除し、その他の特殊勤務手当についても、実態に合わせ整理するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋競艇に、新たに管理者を設置するため、退職手当の支給割合について規定するもの。
また、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるため改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町一般職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるため改正するもの。
また、退職手当審査会を設置するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について

情報公開による写しの交付に係る手数料を、改めて、芦屋町情報公開条例施行規則で規定するため、削除するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町健康管理センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

22年3月に在宅介護支援センターを廃止することに伴い、同条例を廃止するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

被用者保険の被扶養者から国保被保険者になった者にかかる保険税について、軽減措置を当分の間継続するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町税条例の一部を改正する条例の制定について

地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴い、個人町民税における寄附金税額控除の適用対象を新たに定めるほか、軽自動車税の納期を見直すもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋町暴力団等排除条例の制定に合わせ、町営住宅から暴力団員を排除することができるよう、条文を整備するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町所得制限外住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋町暴力団等排除条例の制定に合わせ、所得制限外住宅から暴力団員を排除することができるよう、改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町子育て支援センター設置条例の制定について

子育て中の家族やこれから子育てを始める人たちが、安心して子どもを産み育て、子育てに夢や喜びを感じることができる環境を整備するため、設置条例を制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町保育料聴き取る条例の一部を改正する条例の制定について

国の保育所聴き取る基準額表の改正に伴い、町の保育料聴き取る基準額の一部を改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町観光公園条例の制定について

魚見公園・城山公園の管理運営に関することを明確にするため条例を制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町町費負担教員の採用及び給与等に関する条例の制定について

少人数学級編成を行うため、町独自で教職員を任用することについて、法令に基づく必要な事項を定めるもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

中央公民館の3階に展示室(ギャラリーあしや)を設置することに伴い、使用料等の規定を加えるもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町総合運動公園の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋町総合運動公園内にある野外訓練場の利用を促進するため、使用料金を改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町留守家庭子ども会設置条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋東小学校区留守家庭子ども会を子育て支援センター内に移設することに伴い、改正するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町訪問看護ステーション設置条例の制定について

芦屋町健康管理センターの設置及び管理に関する条例の廃止に伴い、同条例で規定していた訪問看護ステーション設置に関する内容を、新たに制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

競艇事業の単独施行に伴い、各常任委員会の所管を見直すとともに、「総務文教常任委員会」を「総務財政常任委員会」に、「民生産業常任委員会」を「民生文教常任委員会」に名称変更するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議員の期末手当に関する支給率及び加算率を見直し、期末手当の年間支給額を引き下げるもの。
(可決 賛成多数)

  • 芦屋町議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議員定数を現行「13人」から「12人」に削減するもの。
(否決 賛成少数)

予算

  • 平成21年度芦屋町一般会計補正予算(第7号)について
  • 平成21年度芦屋町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
  • 平成21年度芦屋町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
  • 平成21年度芦屋町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
  • 平成21年度芦屋町国民宿舎特別会計補正予算(第2号)について
  • 平成21年度芦屋町給食センター特別会計補正予算(第2号)について
  • 平成21年度芦屋町訪問看護特別会計補正予算(第1号)について
  • 平成21年度芦屋町競艇施設特別会計補正予算(第3号)について
  • 平成21年度芦屋町病院事業会計補正予算(第1号)について
  • 平成21年度芦屋町公共下水道事業会計補正予算(第1号)について

年度内の所要額が歳入歳出ともほぼ確定したので、最終的に調整するもの。
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町一般会計予算について

予算総額   5,371,000千円
対前年比      21.0%減
(可決 賛成多数)

  • 平成22年度芦屋町国民健康保険特別会計予算について

予算総額    1,749,754千円
対前年比       5.5%増
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町老人保健特別会計予算について

予算総額      2,752千円
対前年比       72.5%減
(可決 賛成多数)

  • 平成22年度芦屋町後期高齢者医療特別会計予算について

予算総額       197,151千円
対前年比        12.0%増
(可決 賛成多数)

  • 平成22年度芦屋町国民宿舎特別会計予算について

予算総額        112,100千円
対前年比           1.2%増
(可決 賛成多数)

  • 平成22年度芦屋町給食センター特別会計予算について

予算総額       162,239千円
対前年比        7.7%増
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町訪問看護特別会計予算について

予算総額     24,196千円
対前年比           増減なし
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町モーターボート競走事業会計予算について

予算総額
収益的収支  49,413,365千円
収益的支出  49,616,802千円
資本的収入                 2千円
資本的支出        489,301千円
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町病院事業会計予算について

予算総額
収益的収入 2,056,586千円  1.1%減
 同   支出 2,160,946千円  1.6%増
資本的収入   92,000千円 26.4%減
 同   支出   174,326千円 36.6%減
(可決 満場一致)

  • 平成22年度芦屋町公共下水道事業会計予算について

予算総額
収益的収入  570,730千円  8.5%増
 同   支出  532,325千円  1.8%減
資本的収入   33,677千円 91.6%減
 同   支出 240,783千円 55.3%減
(可決 満場一致)

契約

  • 大村市と芦屋町との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約の制定について

大村市営モーターボート競走施行に関するボートピア金峰における場外発売事務の管理及び執行を、芦屋町が受託するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の制定について

芦屋町営モータボート競走施行に伴う場間場外発売場における場外発売事務の管理及び執行を、みどり市ほか27の受託施行者に委託するもの。
(可決 満場一致)

  • 委託施行者と芦屋町との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の制定について

みどり市ほか28の委託施行者営モーターボート競走施行に伴う、場間場外発売場における場外発売事務の管理及び執行を、芦屋町が受託するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について

前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その地域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その地域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数を増減するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について

前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その地域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その地域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数を増減するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県介護保険広域連合規約の変更について

構成市町村の減少から支部の再編を行うことに伴い、規約の変更を行うもの。
(可決 満場一致)

  • 副町長の選任同意について

前任の安高直彦氏の任期満了に伴い、次の方の新任が同意されました。
鶴原 洋一 視(山鹿9番18号)
(同意 賛成多数)

  • 大村市と芦屋町との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約の制定について

大村市営モーターボート競走施行に関するボートピア金峰における場外発売事務の管理及び執行を、芦屋町が受託するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の制定について

芦屋町営モータボート競走施行に伴う場間場外発売場における場外発売事務の管理及び執行を、みどり市ほか27の受託施行者に委託するもの。
(可決 満場一致)

  • 委託施行者と芦屋町との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の制定について

みどり市ほか28の委託施行者営モーターボート競走施行に伴う、場間場外発売場における場外発売事務の管理及び執行を、芦屋町が受託するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について

前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その地域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その地域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数を増減するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について

前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その地域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その地域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数を増減するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県介護保険広域連合規約の変更について

構成市町村の減少から支部の再編を行うことに伴い、規約の変更を行うもの。
(可決 満場一致)

人事

  • 副町長の選任同意について

前任の安高直彦氏の任期満了に伴い、次の方の新任が同意されました。
鶴原 洋一 視(山鹿9番18号)
(同意 賛成多数)

請願

  • 永住外国人地方参政権付与に関する意見書提出の請願について

日本会議福岡の山本泰藏理事長より、永住外国人地方参政権付与に関する意見書の提出を求める請願が提出され、賛成多数で採択されました。

意見書

  • 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について

川上誠一議員より、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書が提出され、満場一致で可決されました。

なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

核兵器を巡る世界の状況は、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約(NPT)体制が崩壊の危機に瀕するなど、極めて緊迫しています。

しかし、2009年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山由紀夫首相の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。

被爆国の政府として、こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。

国会及び政府におかれましては、広島市と長崎市が主宰する平和市長会議(国内570都市、国外2,992都市加盟)が、2008年4月のNPT再検討会議準備委員会において、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた道筋とその期限を包括的かつ明確に定めるために発表した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同いただき、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。

  • 介護保険料の引き下げと減免を求める意見書について

川上誠一議員より、介護保険料の引き下げと減免を求める意見書が提出され、賛成多数で可決されました。

なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

介護保険料の引き下げと減免を求める意見書

介護保険制度開始から10年をむかえました。「福岡県介護保険広域連合」は、開始時の72自治体から33自治体へと半分以下になろうとしています。

介護保険制度は、住民が受けた介護サービスの約半額を住民で相互に負担しあう制度となっているために、ゆきとどいた介護をすればするほど、保険料がはねあがります。「広域連合」でも同じで、当初2,980円の基準額でスタートした保険料が、いまでは3グループに分けられ、最高額のAグループでは2月2日倍の6,275円(日本最高額)、一番低いCグループでも、1月3日倍にもなっています。

また、高すぎる保険料に加えて、介護サービスの受給が抑制されてきたために、最近では毎年のように黒字が発生し、いまでは、借入金の返済も2009年度で全額終わる見通しで、貯まった基金は17億円にもなっています。

この黒字になったお金や基金は、もともと被保険者に還元されるべきものです。この基金を活用すれば、保険料を引き下げることができ、また、所得の低い人への保険料の減免をも実施することができます。

これらの財源を活用し、保険料を引き下げ、減免制度を設けるよう強く要請します。

  • 永住外国人地方参政権付与に関する意見書について

請願が採択されたことに伴い、永住外国人地方参政権付与に関する意見書が提出され、賛成多数で可決されました。

なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

永住外国人地方参政権付与に関する意見書

外国人参政権付与をめぐって、ここ数年、国会で論議が続けられております。法案の成立は、防がれているものの、地方自治体では、外国人に限定的な形で参政権を与える動きが、徐々に広がりつつあることはご承知のとおりであります。

しかし、現行憲法には、参政権は「国民固有の権利」と明記されており、その第15条においては、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と謳われ、第93条には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とあります。ここに言う「住民」は、「国民」であることを前提にしていることは、言うまでもありません。このことは、最高裁判決(平成7年2月28日)でも、「憲法15条第1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。

これに対し、地方参政権を与えるだけならいいのではないかという意見が存在することも事実であります。ある国に何年住んでいるとか、税金を納めているとか、保険料を納めているということ等がその根拠となっているようであります。しかし、それと参政権を持つ資格というのは、全く異なる次元であり、外国人参政権は日本国憲法に違反するという最高裁判決をないがしろにするものと言わざるを得ません。日本に長く住んでいる外国人の意思を政治に反映することは意義のあることではありますが、最高裁判決にあるように、それは、参政権以外の範囲に留まるべきものであります。

以上、永住外国人地方参政権には、さまざまな問題点があり、時間をかけた充分な国民的議論が必要であります。

つきましては、永住外国人地方参政権付与に関しては、個人の尊厳を尊重しつつも、慎重に議論していただきますよう要望します。

報告

  • 専決処分事項の報告について

敷金返還請求に関し、和解を行ったもの。
(可決 満場一致)


議会の広報・広聴

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