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平成21年第4回定例会(12月)議決結果

記事ID:0001819 更新日:2009年12月31日更新

平成21年第4回定例会(12月)議決結果一覧

第4回定例会が平成21年12月2日から14日までの13日間の会期で開催されました。
条例、補正予算などの議案が上程され、次のとおり議決されました。

条例

  • 芦屋町ボランティア活動センター条例の制定について

町民のボランティア活動の健全な発展及び活動の促進を図るため、新たに条例を制定するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

改修工事により、会議室等の部屋数が増えるため、会議室名の変更及び使用料金の一部変更を行うもの。
(可決 満場一致)

予算

  • 平成21年度芦屋町一般会計補正予算(第5号)について

歳入=住宅・建築物安全ストック形成事業補助金、新型インフルエンザ接種県補助金、財政調整基金繰入金
歳出=地震・津波ハザードマップ作成業務委託(繰越明許)全国瞬時警報システム整備工事、新型インフルエンザ予防接種補助金、芦小耐震補強工事実施設計委託(債務負担行為)
(可決 満場一致)

  • 平成21年度芦屋町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

歳入=前期高齢者交付金の増額
歳出=後期高齢者支援金の増額及び予備費の増額
(可決 満場一致)

契約

  • モーターボート競走用艇購入契約の締結について

平成22年3月22日をもって登録期間が満了となるため、新たに65隻購入するもの。
(可決 満場一致)

  • 芦屋町図書館システム購入契約の締結について

芦屋町図書館システムが耐用年数を超えているため買い替えを行うもの。
(可決 満場一致)

  • X線テレビ装置購入契約の締結について

X線テレビ装置一式が耐用年数を超えているため買い替えを行うもの。
(可決 満場一致)

  • 立位座位兼用一般撮影装置購入契約の締結について

検診の胸部撮影に使用する立位座位兼用一般撮影装置一式が耐用年数を超えているため買い替えを行うもの。
(可決 満場一致)

請願

  • 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書について

福岡県司法書士会会長の荻林和則氏より、意見書の提出を求める請願が提出され、満場一致で採択されました。

  • 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出を求める請願について

芦屋町民生委員の松尾シズ子氏より、意見書の提出を求める請願が提出され、満場一致で採択されました。

意見書

  • 老齢加算・母子加算等を求める意見書について

 平成21年第3回定例会において、継続審査となっていましたが、新政権の政策のもと、生活保護における母子加算は、平成21年12月から復活されました。
 しかし、平成22年3月までの暫定措置であるため、引き続き継続を求める内容に修正された意見書案が提出され、満場一致で修正可決されました。
 なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

生活保護の老齢加算・母子加算等を求める意見書

生活保護の老齢加算・母子加算等をふくめた制度の改善を図られたい。

理由

生活保護制度は、我が国の社会保障制度における最後のセーフティーネットであり、国が責任をもって、その水準を確保すべきものである。
 70歳以上の生活保護受給者に月々生活扶助として支給されていた生活保護の老齢加算は、平成16年度から3年間毎年削減され、平成18年度に全廃となっている。そのため、70歳以上の高齢者は生活扶助費の2割近くが削減され、生活が困難となっている。
 生活保護の母子加算は、母子加算をのぞいた生活保護の基準額が一般勤労母子世帯における生活費と概ね均衡しているとの理由で、平成17年度から段階的に縮小され、平成21年に廃止されたが、母子世帯の平均所得そのものが一般世帯の約4割程度となっており、母子加算の廃止を行うことにより、生活保護世帯の生活は、一層、厳しさを増している。
 よって、国においては、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、生活保護における老齢加算復活・母子加算継続の措置等を講じられるよう強く要望する。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  • 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)について

 請願が採択されたことに伴い、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)が提出され、満場一致で可決されました。
 なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティネット貸付の充実、(3)ヤミ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。
 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。
 今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 そこで、今般設置される消費者庁の所管乃至共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。

  1. 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
  2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
  3.  個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
  4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  • 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)について

 請願が採択されたことに伴い、子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)が提出され、満場一致で可決されました。
 なお、下記の内容で関係機関へ意見書を送付しました。

子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
 日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。
 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。
 そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。

  1. Hibワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。
  2. ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

報告

  • 専決処分事項の報告について

八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する市町村の数を減少し、福岡県介護保険広域連合規約を変更したもの。

  • 専決処分事項の報告について

魚見公園なみかけ遊歩道側法面崩落防止工事について、契約金額を増額したもの。

その他

  • 福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について

八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について

八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数を減少するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴なって、福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、連合規約を変更するもの。
(可決 満場一致)

  • 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について

平成22年4月1日から農業共済事業を再編することに伴い、遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務を変更し、遠賀・中間地域広域行政事務組合規約を変更するもの。
(可決 満場一致)

  • 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について

平成22年4月1日から農業共済事業を再編することに伴い、遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務を変更し、遠賀・中間地域広域行政事務組合規約を変更することとなり、その財産処分について定めるもの。
(可決 満場一致)

  • 指定管理者の指定について

芦屋海浜公園の指定管理者を指定するもの。
(可決 満場一致)

  • 指定管理者の指定について

芦屋海浜公園レジャープール(アクアシアン)の指定管理者を指定するもの。
(可決 満場一致)

  • 指定管理者の指定について

3ケ所の老人憩の家の指定管理者を指定するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合規約の変更について

福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合の解散に伴う事務の継承について、地方自治法施行令第218条の2の規定に基づき規約により特別の定めをするもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合の解散について

累積赤字を抱えている福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合の存続について、構成団体で協議を重ねた結果、組合を解散するもの。
(可決 満場一致)

  • 福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合の解散に伴う財産処分について

平成22年3月31日限り、福岡県遠賀郡芦屋町外二カ町競艇施行組合を解散することに伴い、その財産処分について定めるもの。
(可決 満場一致)


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