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平成19年第3回定例会(9月)議決結果

記事ID:0001813 更新日:2007年9月30日更新

平成19年第3回定例会(9月)議決結果一覧

第3回定例会が平成19年9月18日から28日までの11日間の会期で開催されました。
条例、補正予算をはじめ、決算の認定、請願などが上程され、次のとおり議決されました。

条例

  • 芦屋町一般職職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 会計管理者の設置に伴い、新たに管理職手当を支給する職員の職を新設するもの。
 (可決 満場一致)

  • 芦屋町一般職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 国家公務員退職手当法の改正に伴い、条例を改正するもの。
 (可決 満場一致)

  • 芦屋町住民参画まちづくり条例の制定について

 協働のまちづくりを進めるための条例を制定するもの。
 (可決 満場一致)

  • 芦屋町住民参画推進会議設置条例の制定について

 住民参画のまちづくりについて調査・審議する機関を設置するもの。
 (可決 満場一致)

  • 芦屋町行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について

 地方自治法の改正に伴い、条例を改正するもの。
 (可決 満場一致)

予算

  • 平成19年度芦屋町一般会計補正予算(第2号)について

 歳入=住宅・建築物耐震改修等事業補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、地域住宅交付金、町営住宅建替準備基金繰入金、財政調整基金繰入金など。
 歳出=公共施設耐震診断調査業務委託、競艇場2号線道路改良工事、浜口・高浜(一部)団地解体撤去工事など。
 (可決 満場一致)

  • 平成19年度芦屋町競艇施設特別会計補正予算(第1号)について

 歳入=競艇事業振興基金取崩の減額、前年度繰越金の増額。
 歳出=モーター5基の追加購入、浄化装置循環ポンプ取替え及び配線替工事、競艇事業振興基金積立金。
 (可決 賛成多数)

  • 平成19年度芦屋町病院事業会計補正予算(第1号)

 医療事故賠償責任保険金収入及び示談金支払いのため、歳入、歳出それぞれ補正するもの。
 (可決 満場一致)

決算

  • 平成18年度芦屋町水道事業会計決算の認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの。
 (認定 満場一致)

  • 平成18年度芦屋町公共下水道事業会計決算の認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの。
 (認定 満場一致)

  • 平成18年度芦屋町病院事業会計決算の認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの。
 (認定 満場一致)

その他

  • 中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について

 北九州市に移管するための協議が整ったので、協議会を廃止するもの。
 (可決 満場一致)

  • 損害賠償請求額の決定に関する示談について

 町立芦屋中央病院の医療事故に対する損害賠償請求を示談するもの。
 (可決 満場一致)

請願

  • 小中学校の教室冷暖房の設置を求める請願

 前回から継続審査となっていましたが、更に継続審査となりました。

  • 山鹿地区住民の交通手段確保のためバス路線延長及び停留所新設を求める請願書

 芦屋町大字山鹿808-7 最上慶一氏から請願が提出されましたが、賛成少数で不採択となりました。

  • 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願書

 芦屋町中ノ浜4番16号自治労芦屋町職員労働組合 木本拓也氏から意見書の提出を求める請願書が提出され、満場一致で採択されました。

意見書

  • 地方財政の充実・強化を求める意見書

 請願が採択されたことに伴い、次の要旨の意見書が可決され、関係機関に送付しました。
 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで、基礎自治体が果たす役割は一段と高まっている。
 しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押しつけ、住民生活を犠牲にした行政改革を進めている。
 さらに、2007年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割や税財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されている。
 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因である。新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない。
 今、めざすべき方向は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することである。
 2008年度予算は「経済財政改革に関する基本方針2007」に沿って新年度概算予算作成が開始することになるが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、2008年度政府予算における地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次の通り求める。
1. 国:地方の税収割合5:5の実現にむけて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。とくに、自治体間財政力格差を是正するための地方税の充実強化をはかること。
2. 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体間の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。
3. 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

報告

  • 専決処分事項の報告について

 町営住宅建物明渡等請求事件として、訴訟するもの(3件)

  • 財団法人芦屋町開発公社の経営状況の報告について

 地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するもの。


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