ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 芦屋町議会 > 平成18年第3回定例会(9月)議決結果

本文

平成18年第3回定例会(9月)議決結果

記事ID:0001807 更新日:2006年9月30日更新

平成18年第3回定例会(9月)議決結果一覧

第3回定例会が、9月4日から15日までの12日間の会期で開催されました。
補正予算をはじめ、条例の一部改正、契約、意見書案、報告が上程され、次のとおり議決されました。
また、下記の一般質問がありました。

条例

  • 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定

地方公務員災害補償法などの改正に伴い、条例を改正するもの
(可決、満場一致)

  • 芦屋町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定

健康保険法の改正に伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の高齢者の一部負担金の引き上げなどの改正を行うもの
(可決、賛成多数)

  • 芦屋町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定

県の乳幼児医療費助成事業に基づく通院の対象年齢3歳未満を5歳未満に引き上げ、初診・往診料は県の改正に合わせて
3歳未満までを無料とするもの
(可決、満場一致)

  • 芦屋町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定

健康保険法の改正に伴い、入院(療養病床)時の費用負担に、新たに居住費等の負担を加えるもの
(可決、賛成多数)

  • 芦屋町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定

健康保険法の改正に伴い、入院(療養病床)時の費用負担に、新たに居住費等の負担を加えるもの
(可決、賛成多数)

  • 芦屋町障害福祉計画策定委員会設置条例の制定

障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉計画策定のため、委員会を設置するもの
(可決、満場一致) 

  • 芦屋町下水道条例の一部を改正する条例の制定

下水道財政基盤の健全化を図るため、下水道使用料を平均19.3%引き上げるもの
(継続審査)

予算

  • 平成18年度芦屋町一般会計補正予算(第2号)

歳入=学校教育費寄附金、臨時財政対策債、過疎債(減額=消防ポンプ自動車更新事業)、
施設整備事業債(補助金一般財源化分=消防ポンプ自動車更新事業)など

歳出=乳幼児医療費プログラム修正委託、乳幼児医療費助成金、福祉タクシーチケット給付
費、芦屋保育園施設整備補助金(防犯カメラ設置)、町立保育所備品(防犯カメラ)
購入費、各学校教材備品購入費、財政調整基金積立金(減額)など
(可決、満場一致)

  • 平成18年度芦屋町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

歳入=保険財政共同安定化事業交付金、前年度繰越金

歳出=保険財政共同安定化事業拠出金など
(可決、満場一致)

  • 平成18年度芦屋町老人保健特別会計補正予算(第1号)

歳入=老人医療費適正化推進費補助金、一般会計繰入金、前年度繰越金

歳出=老人医療システム改修業務委託など
(可決、満場一致)

  • 平成18年度芦屋町国民宿舎特別会計補正予算(第1号)

歳入=前年度繰越金

歳出=運営業務委託(成功報酬分)の減額、棚卸品等精算返還金など
(可決、満場一致)

  • 平成18年度芦屋町公共下水道事業会計補正予算(第1号)

収入=(資本的収入)起債充当率の変更による企業債の増額

支出=(資本的支出)汚水枝線末端工事
(可決、満場一致)

決算

  • 平成17年度芦屋町水道事業会計決算の認定 

地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの
(認定、満場一致)

  • 平成17年度芦屋町公共下水道事業会計決算の認定

地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの
(認定、満場一致)

  • 平成17年度芦屋町病院事業会計決算の認定 

地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるもの
(認定、満場一致)

契約

  • 消防ポンプ自動車購入契約の締結

消防団第1分団用に新たに消防ポンプ自動車を購入するもの
(可決、賛成多数)

その他

  • 福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県自治会館管理組合規約の変更

市町村合併に伴い、山門郡瀬高町、山川町及び三池郡高田町を脱退させ、組合規約を変更するもの
(可決、満場一致)

  • 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組 合規約の変更

市町村合併に伴い、山門郡瀬高町、山川町及び三池郡高田町を脱退させ、みやま市を加入させるとともに、組合規約を変更するもの
(可決、満場一致)

人事

  • 監査委員の選任同意

任期満了により次の方が賛成多数で同意されました
中西一雄氏
西浜町6番26号

  • 芦屋町固定資産評価審査委員会委員の選任同意

任期満了により次の方が満場一致で同意されました
冨永金雄氏
大字山鹿1303番地

意見書

  • 地方財政の充実・強化を求める意見書

 次の要旨の意見書が満場一致で可決され、関係機関に送付されました。

 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。

 しかし、経済財政諮問会議「歳入歳出一体改革」のこれまでの議論や竹中総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要の見直し、不交付団体増加をはじめとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。

 2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。

1.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。

2.地方財政再建と地方財政自立にむけた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。

  • 「人権擁護法案」の抜本修正を求める意見書

 次の要旨の意見書がありましたが、慎重審議を要するため継続審議となりました。

 国において、平成9年3月に施行された「人権擁護施策推進法」に基づき、平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申、同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえ、「人権擁護法案」が審議される中、平成15年10月の衆議院解散により自然廃案となった。「人権の世紀」といわれる21世紀において、人権侵害の予防・救済などにより、すべての人の人権尊重を基礎に据えた取り組みを行い、差別のない社会を実現するために、人権擁護に役立てる施策の推進を図っていくことは重要な課題であります。

 人権侵害による被害者を迅速かつ効果的に救済するための制度を早急に確立するため、実効性のある人権救済機関の設置を内容とする「人権擁護法案」の抜本的修正を下記のとおり実現されるよう強く要望します。

1  『パリ原則』を踏まえ、新たに設置される「人権委員会」は、内閣府の外局とすること。

2 人権侵害救済が迅速かつ効果的に実施されるように、少なくとも都道府県・政令市ごとに「人権委員会」を設置すること。

3 国や都道府県・政令市レベルに設置される「人権委員会」には、人権問題・差別問題に精通した委員を選出すること。また、事務局についても、それぞれの「人権委員会」が、人権問題・差別問題に精通した人材を独自に採用すること。

4  「人権委員会」は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらに、様々な人権団体の取り組みや自主活動への不当な妨害をしてはならず、十分な連携をとりながら活動すること。

5 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県や政令市レベルに設置される「人権委員会」と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。

報告

  • 専決処分事項の報告

市町村合併に伴い、福岡県介護保険広域連合規約の一部を改正したもの

  • 専決処分事項の報告

市町村合併に伴い、福岡県介護保険広域連合規約の一部を改正したもの

  • 財団法人芦屋町開発公社の経営状況の報告

地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するもの

一般質問

今井保利 議員

  1. 競艇施設特別 会計の未払金について
  2. 競艇場の施設改善について
  3. 一般会計からの資金投入について

岡夏子 議員

  1. 障がい福祉施策について
  2. 児童虐待防止の取り組みについて

松上宏幸 議員

  1. プールの安全管理について
  2. 総合体育館(サブアリーナ)の天井板の落下事故について

益田美恵子 議員

  1. マタニティマーク(デザイン)の活用について
  2. 「出産育児一時金」の支払い方法について
  3. 高額医療費制度について

安高一夫 議員

  1. 行政改革について

川上誠一 議員

  1. 小・中学校の騒音対策のためのクーラー設置について
  2. Pac3(新型ぺトリオット)配備について
  3. 介護保険について

松元勝彦 議員

  1. 児童虐待について
  2. 地区の子ども会について
  3. 小・中学校について

議会の広報・広聴

みなさんの声をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?