平成18年第2回定例会（6月）議決結果

平成18年第2回定例会（6月）議決結果一覧

　第2回定例会が6月1日から13日までの13日間の会期で開催されました。
　補正予算をはじめ､条例の一部改正､契約､意見書案､報告が上程され､次のとおり議決されました｡
　また､下記の一般質問がありました｡

条例

• 芦屋町職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定

行財政改革に伴い､厚生会共済制度の見直しによるもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い､消防団員退職報償金の一部を引き上げるもの｡
(可決､満場一致)

• 芦屋町事務手数料条例の一部を改正する条例の制定

石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い､被害者認定等の提出関係用証明書等交付手数料の改正を行うもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町ハﾞス交通推進協議会設置条例の制定

生活交通手段のハﾞス交通の､今後の在り方を協議する機関を設置するもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町保育所設置条例の全部を改正する条例の制定

指定管理者制度の導入計画に伴い､条例の全部を改正するもの。
(可決､賛成多数)

• 芦屋町の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定

関連条例との条文の見直しを統一するため改正するもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定

条文に見出しを加えるなどの整備するもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町競艇事業振興基金条例の一部を改正する条例の制定

起債の償還金を確保するため､改正するもの。
(可決､満場一致)

• 芦屋町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定

芦屋町議会委員会条例の一部を改正するもの。
(可決､満場一致)

予算

• 平成18年度芦屋町一般会計補正予算(第1号)

歳出の職員人件費(給料､職員手当､共済費)､特別職の費用弁償及び一般職員の普通旅費等､庁舎改修工事実施設計委託､障害福祉計画策定委託､財政調整基金積立金など。
(可決､賛成多数)

決算

• 平成16年度芦屋町競艇施設特別会計決算の認定

地方自治法第233条第3項の規定により認定を求めるもの。
(継続審査)

契約

• モｰタｰホﾞｰト競走用モｰタｰ購入契約の締結

7月で登録期間が満了となるため､新たに60基購入するもの。
(可決､満場一致)

その他

• 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減

市町村合併に伴う福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減。
 (可決､満場一致)

• 福岡県自治会館管理組合を組織する町村数の減少

市町村合併に伴う福岡県自治会館管理組合を組織する町村数の減少。
(可決､満場一致)

• 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少

市町村合併に伴う福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する市町村数の減少。
(可決､満場一致)

• 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減

市町村合併に伴う福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減。
(可決､満場一致)

• 専決処分事項の承認

平成17年度芦屋町国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)
(承認､満場一致)

• 専決処分事項の承認

平成17年度芦屋町国民宿舎特別会計補正予算(専決第1号)
(承認､満場一致)

• 専決処分事項の承認

平成17年度芦屋町競艇施設特別会計補正予算(専決第1号)
(承認､賛成多数)

報告

• 平成17年度芦屋町一般会計継続費繰越計算書の報告

公営住宅建替工事の繰越額が決定したので報告するもの。

• 平成17年度芦屋町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告

庁舎改修等基本計画策定業務委託の委託期間を2ヵ月間延長し変更契約するもの｡

• 平成17年度芦屋町競艇施設特別会計事故繰越し繰越計算書の報告

周辺対策費として6000万円を予算計上していたが､遠賀･岡垣両町との協議が整わず支払いを繰越したもの｡

• 専決処分事項の報告

車両損傷事故に対する損害賠償を行ったもの。

• 専決処分事項の報告ほか18件

町営住宅の建物明渡等請求訴訟の手続きを行ったもの｡

• 専決処分事項の報告

運動公園造成工事請負契約の平成18年度単価決定に伴う変更契約するもの。

意見書

• 基地対策予算の増額等を求める意見書

次の要旨の意見書が満場一致で可決され､関係機関に送付されました｡

我が国には､多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており､各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し､住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている｡そのため､基地施設周辺の市町村は､基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである｡こうした基地関係市町村に対しては､固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている｡

また､自衛隊等の行為または防衛施設の設置･運用により生ずる障害の防止･軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている｡

しかし､基地関係市町村の行財政運営は､基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり､国による基地対策のさらなる充実が必要である｡

よって､国におかれては､基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現される

よう強く要望する｡

1. 基地交付金及び調整交付金については､平成19年度予算において増額措置を講ず るとともに､基地交付金の対象資産を拡大すること｡
2. 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに､各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること｡特に､特定防衛施設周辺整備調整交付金については､平成19年度予算において増額措置を講ずること｡

一般質問

川上誠一　議員

1. 洞山の無償貸与について
2. 山鹿保育所の指定管理者制度について
3. 障害者自立支援法について

今井保利　議員

1. 競艇施設特別会計について

岡夏子　議員

1. 芦屋町図書館について
2. 特別職の期末手当について
3. 交際費について

安高一夫　議員

1. 行政改革について
2. 在日アメリカ軍再編にともなう航空自衛隊芦屋基地への影響について

益田美恵子　議員

1. 男女共同参画社会基本法について
2. 移住外国人の子育て及び日本語学習のサホﾟｰトについて