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物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度新たに住民税が非課税等となる世帯)のご案内

記事ID:0033087 更新日:2024年7月9日更新

物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、支給対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる子育て世帯に対しては、児童1人あたり5万円を給付します。

対象となる世帯

基準日(令和6年6月3日)時点で芦屋町に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

・令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税)

・令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯(「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」のみで構成される世帯)

次に該当する世帯は対象外です

・令和5年度の住民税非課税世帯への給付(7万円)の受給対象となった世帯

・令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の受給対象となった世帯

・令和6年度住民税が課税されている他の親族等(親・子・配偶者等)の扶養を受けている者のみで構成される世帯

・既に他市町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

給付額

1世帯あたり10万円

注:対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯に対しては、児童1人あたり5万円を加算します。

給付時期、申請方法等

詳細が決まり次第、随時お知らせしますので、今しばらくお待ちください。

DV(配偶者からの暴力)を理由に避難している方

DV等を理由に芦屋町に住民登録がない方も、一定の要件(証明、収入)を満たせば、給付金を受給することが可能です(避難をしている旨の申し出と、申請手続きが必要です)。

給付金の詐欺にご注意ください

芦屋町や国の職員などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。

自宅や職場などに芦屋町や国の職員などをかたる不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。


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