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物価高騰対応重点支援給付金（低所得世帯こども加算給付）のご案内
物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、以下の対象児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付（こども加算給付）します。
加算対象となる児童の範囲
・基準日（令和5年12月1日）時点で世帯主と同一世帯である18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童
・令和5年12月2日以降に生まれた新生児（申請が必要です）
・同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童（申請が必要です）
給付額
児童1人あたり 5万円
（注）1世帯1回限り（別世帯でこども加算の対象となっている児童は、対象外となります）。
（注）本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。また、同法第4条により課税の対象とはなりません。
給付手続き
令和5年度住民税非課税世帯
令和5年度住民税非課税世帯（1世帯あたり7万円を給付済みの世帯）には、2月29日（木曜日）より順次、「支給決定通知」を発送します。
「支給決定通知」に記載されている振込先口座（前回7万円給付の口座）へ振り込みしますので、手続等は必要ありません。
口座の解約等、やむを得ない事情により振込先の変更を希望される場合は、令和6年3月7日（木曜日）までに、障がい者・生活支援係へ連絡してください。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年度住民税均等割のみ課税者の世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯には、2月29日（木曜日）より順次、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金支給要件確認書（以下、確認書）」を発送します。
「確認書」の内容を確認し、必要事項を記入の上、添付書類（振込口座が確認できる通帳等の写し、本人確認書類の写し等）と一緒に、返信用封筒で返信してください（返信期限：令和6年5月31日（金曜日））。
※令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）と合算して給付します。
その他申請が必要な世帯
対象世帯のうち、以下の場合は別途申請が必要となります（申請期限：令和6年5月31日（金曜日）。
・令和5年12月2日から令和6年5月31日までに生まれた新生児がいる場合
・別世帯だが扶養している児童がいる場合
提出期限
令和6年5月31日（金曜日） ※郵送の場合は当日消印有効
給付時期
町が確認書等を受付後、内容に不備がない場合、2週間程度を目安に希望の口座に振り込みます。
給付金の詐欺にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
芦屋町や国の職員などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。
自宅や職場などに芦屋町や国の職員などをかたる不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
