物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付）のご案内

物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円を給付します。

対象となる世帯

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

以下の要件のすべてにあてはまる世帯が対象です。

・基準日（令和5年12月1日）時点で芦屋町に住民票がある世帯

・世帯の全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者で構成されている世帯」

※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。

給付額

1世帯あたり10万円

（注）1世帯1回限り

（注）本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。また、同法第4条により課税の対象とはなりません。

給付手続き

確認書の送付

対象と見込まれる世帯の世帯主宛に、2月29日（木曜日）より順次、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金支給要件確認書（以下、確認書）」を発送します。確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、添付書類（振込口座が確認できる通帳等の写し、本人確認書類等の写し）と一緒に、返信用封筒で返信してください。

※世帯の中に18歳以下の児童がいる場合、児童一人あたり5万円のこども加算分を合算して給付します。

確認書が届かない場合

以下の場合は、支給対象であっても確認書が送付されないことがあります（申請が必要です）。

・令和5年1月2日以降に芦屋町に転入された方を含む世帯

・世帯の中に確定申告または令和5年度住民税申告をしていない方を含む世帯

提出期限

令和6年5月31日（金曜日）　※郵送の場合は当日消印有効

給付時期

町が確認書を受付後、内容に不備がない場合、2週間程度を目安に希望の口座に振り込みます。

給付金の詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

芦屋町や国の職員などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。

自宅や職場などに芦屋町や国の職員などをかたる不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。