住民税非課税世帯に7万円を給付します

電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり7万円を給付します。

対象となる世帯

令和5年度住民税非課税世帯

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が対象です。

・基準日（令和5年12月1日）時点で芦屋町に住民票がある世帯である。

・世帯の全員が令和5年度分の住民税（令和4年中の収入を基に算定）が非課税である。

※世帯の全員が、住民税を課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象外です。

給付額

1世帯あたり7万円

（注）1世帯1回限り。

（注）本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されております。

給付手続き

「給付のお知らせ」を発送する世帯

前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を芦屋町から受け取っており、かつ、今回の給付金の支給対象となっている世帯には、1月末までに「給付のお知らせ」を発送します。

「給付のお知らせ」に記載されている振込先口座（前回3万円給付の口座）に変更がない場合は、手続等は必要ありません。前回と同じ口座へ振り込みします。

やむを得ない事情により、振込先の変更を希望される場合は、手続が必要です。詳しくは、「給付のお知らせ」を確認してください。

「確認書」を発送する世帯

支給対象世帯のうち、前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を芦屋町から受け取っていない世帯、または、世帯主等の変更があった世帯には、1月末までに「確認書」を発送します。

同封の記入方法を参考に「確認書」の内容を確認し、必要事項を記入後、本人確認書類写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等のいずれか一つ）と、振り込みを希望する口座の通帳またはキャッシュカードの写しを添付のうえ、返信用封筒で返送してください（返送期限：令和6年3月29日（金曜日）※当日消印有効）。

給付時期

「給付のお知らせ」を発送する世帯

2月上旬頃（予定）

「確認書」を発送する世帯

内容に不備がない場合、町が確認書を受理した日から2週間程度を目安に希望の口座に振り込みます（振込通知書の発送等は行いませんので、通帳でご確認ください）。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

芦屋町や国、県からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みをお願いすることは絶対にありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることも絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに芦屋町の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。