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税に関する各種証明書の発行

記事ID:0007394 更新日:2022年5月12日更新

証明書の種類・手数料

証明書等の種類

手数料

注意事項

所得課税証明書

1通300円

必要とする年度の
1月1日現在の住所地で発行できます。

所得証明書

課税証明書
非課税証明書

納税証明書

各年度
300円

町県民税・固定資産税・国民健康保険税・
軽自動車税・法人町民税があります。

固定資産評価証明書 1枚300円

 

固定資産公課証明書

無資産証明書

1通300円

 

固定資産課税台帳(名寄帳)の
閲覧・写し

1件300円

4月1日から5月31日の期間(縦覧期間)は
1枚10円となります。

専用住宅証明書

300円

 

地籍図・地番図(字図)等の写し

300円

 

軽自動車税納税証明書
(継続検査用)

無料

同世帯以外の方でも
委任状は必要ありません。

国民健康保険税納入証明書
(確定申告・年末調整用)

無料

同世帯以外の方でも
委任状は必要ありません。
原則、交付は1世帯につき1回のみです。

役場に来る場合

申請者(役場に来る人)の本人確認ができるもの
※同世帯の人であれば各種証明書の発行は可能です。別世帯の人が役場に来る場合は委任状が必要となります。
※法人の場合は委任状を持ってくるか、当該法人の関係者であることがわかるものを提示してください。

郵便で請求する場合

申請書

以下の様式をご利用ください。なお、必要事項が含まれていれば、任意の様式でも構いません。

申請書の必要事項
  • 申請者および証明が必要な人の現住所、氏名、生年月日、電話番号
  • 芦屋町に住んでいたときの住所(転出した人のみ)
  • 必要な証明書の種類、年度、必要枚数
  • 物件の所在地(固定資産税関係の証明書で特定物件の証明書が必要な場合)
  • 車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)

本人確認ができるもの

 顔写真付の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し

手数料

 手数料相当分の定額小為替

返信用封筒

 返信先の住所、氏名の記入および郵便切手を貼付したもの

委任状

 別世帯の場合のみ

コンビニで請求する場合

令和2年1月より、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどのマルチコピー機から各種証明書を取得できるようになります。
税務証明書としては、所得課税証明書が発行可能となります。
くわしくは、関連リンク「コンビニ交付の手続き」をご確認ください。

関連リンク

 コンビニ交付の手続き

関連ファイル

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