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定額減税補足給付金(調整給付金)

記事ID:0033252 更新日:2024年7月2日更新

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、定額減税と一体的に実施されます。
 定額減税の対象でありながら、その恩恵を十分に受けることができないと見込まれる方に対して、その差額を1万円単位で給付金として支給されます。​

支給対象者

 定額減税の対象者で、定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または、「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方。
 ただし、納税者本人の合計所得額が1,805万円(年収2,000万円)を超える方は対象外となります。

​【対象者のイメージ】

 調整給付(1対象)

【定額減税可能額とは】

 ・所得税分        3万円 × 減税対象人数
 ・個人住民税分  1万円 × 減税対象人数

 (注) 減税対象人数とは、納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)となります。ただし国外居住者は除きます。

給付金の算出方法

 定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または、「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その額を1万円単位に切り上げて算定した額。

 ・令和6年分推計所得税
  定額減税可能額 - 令和6年分推計所得税額 …(1)
  (1) < 0 の場合は0円

 ・令和6年度分個人住民税所得割
  定額減税可能額 - 令和6年度分個人住民税所得割額 …(2)
  (2) < 0 の場合は0円

【給付金算定のイメージ】

​調整給付(2 給付額)

【給付金算定の例】

例1  納税者本人が配偶者と子ども2人を扶養している4人世帯の場合

<減税前の税額>
 ・令和6年分推計所得税額                    135,000円
 ・令和6年度分個人住民税(所得割)額   183,000円

 <定額減税可能額>
 ・所得税分:       3万円 ✕ (本人+扶養親族3人)= 12万円
 ・個人住民税分: 1万円 ✕ (本人+扶養親族3人)=   4万円

 <給付金の算定>

調整給付((3)モデルケース1 )

 ●定額減税可能な額を全額減税することができるため、この場合定額減税補足給付金の対象とならない

例2  納税者本人が配偶者を扶養している2人世帯の場合

 <減税前の税額>
 ・令和6年分推計所得税額                     5,000円
 ・令和6年度分個人住民税(所得割)額  12,000円

 <定額減税可能額>
 ・所得税分 :     3万円 ✕ (本人+扶養親族1人)= 6万円
 ・個人住民税分:1万円 ✕ (本人+扶養親族1人)= 2万円

 <給付金の算定>

​ 調整給付((3)モデルケース2 )

 ●定額減税補足給付金 70,000円

例3  納税者本人が配偶者と子ども2人を扶養している4人世帯の場合

 <減税前の税額>
 ・令和6年分推計所得税額                   39,500円
 ・令和6年度分個人住民税(所得割)額  60,000円

 <定額減税可能額>
 ・所得税分 :     3万円 ✕ (本人+扶養親族3人)= 12万円
 ・個人住民税分:1万円 ✕ (本人+扶養親族3人)=   4万円

 <給付金の算定>

 調整給付((3)モデルケース3 )

​​ ●定額減税補足給付金 90,000円

給付時期

 詳細が決まりましたら、広報あしややホームページにてお知らせします。

申請方法

 支給対象の方に「確認書(通知書)」を送付する予定です。
 詳細が決まりましたら、広報あしややホームページにてお知らせします。​

関連情報

 ・定額減税・各種給付の詳細(内閣官房)<外部リンク>
 ・「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(内閣官房)<外部リンク>
 ・定額減税特設サイト(国税庁)<外部リンク>
 ・令和6年度個人住民税の定額減税(芦屋町税務課) 

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