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幼児教育・保育の無償化

記事ID:0002078 更新日:2022年12月1日更新

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。下記の子どもたちの保育料が無償化されます。

  • 幼稚園などを利用する満3歳児から5歳児クラスの子ども
  • 保育所などを利用する3歳児から5歳児クラスの子ども
  • 保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子ども

 下記の関連リンク(内閣府子ども子育て本部のページ)をご参照ください。

 「幼児教育・保育の無償化」(内閣府子ども子育て本部のページへ)<外部リンク>

無償化の認定を受けるには手続きが必要です

 下記の方は無償化の認定を受けるための申請が必要になります。
 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」を芦屋町健康・こども課で配付しています。

新制度未移行の幼稚園を利用している人

 満3歳児から5歳児クラスの子どもの保育料が無償となります。
 保育の必要性があると認定を受けたときに限り、預かり保育の保育料も無償となります。
 ※預かり保育の保育料の無償化は、満3歳児は住民税非課税世帯の子どもが対象です。

 預かり保育の無償化の認定を受けるためには、保育の必要性があることを証明する書類が必要です。

 保護者全員に保育の必要性があるとき、保護者の状況に応じて、下記の関連ファイルにある添付書類を申請書に添付して芦屋町役場にご提出ください。

新制度幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用している人

 満3歳児から5歳児クラスの子どもの保育料が無償となります。
 保育の必要性があると認定を受けたときに限り、預かり保育の保育料も無償となります。
​ ※預かり保育の保育料の無償化は、満3歳児は住民税非課税世帯の子どもが対象です。

 新制度幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用については下記の関連リンクをご覧ください。

 新制度幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用について

 預かり保育の無償化の認定を受けるためには、保育の必要性があることを証明する書類が必要です。

 保護者全員に保育の必要性があるとき、保護者の状況に応じて、下記の関連ファイルにある添付書類を申請書に添付して芦屋町役場にご提出ください。​

※保育の必要性が認められる人とは

  1. 仕事(自営業・内職などを含む)をしている(月64時間以上)
  2. 保護者の疾病・負傷・障がいのために保育が困難なとき
  3. 親族が長期にわたり疾病・負傷の状態にある、または障がいがあるため常時介護・看護しているとき
  4. 母親が妊娠中であるか、出産後間もないとき(産前3か月から産後3か月のうち3か月間)
  5. 保護者が大学や職業訓練校、専門学校に通っているとき(通信教育は含まない)
  6. 継続的に仕事を探している(求職中)のとき(入所は3か月の範囲内)
  7. 火災、風水害、震災などの災害にあい、復旧にあたっているとき

保育所・認定こども園(保育所部分)を利用している人

 3歳児から5歳児クラスの子どもの保育料が無償となります。
 ※これまで保育料に含まれていた副食費(給食のおかず代)がかかります。
 住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子どもの保育料が無償となります。

関連ファイル

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