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災害発生初期段階における被災者救援体制の強化を図ることを目的として、大規模災害時に、外部からの救援物資等が供給できる体制を整えるまでに必要となる食糧や飲料水、生活必需品等を地域の防災拠点となる施設等に分散備蓄を行っています。
本町内の浸水想定区域内の住民が避難した場合の最大被災者数等から、以下のとおり、計画的に備蓄を進めています。
災害時の備蓄体制は、自助(自らの力で行う)・共助(地域や身近にいる人たちで助け合う)・公助(公的機関が支援を行う)の3つの考え方をもとに、家庭内備蓄の活用と、町が行う公的備蓄の強化により、町民と行政が一体となって構築することを基本としています。
特に、災害発生から3日間は、平常時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保は、個人や町において、対策を行う必要があります。
災害対策基本法に基づき、町が備蓄する食糧・物資の種類及び備蓄数量等を公表します。