セーフティネット保証5号の申請について

次のいずれかに当てはまる中小企業者
対象要件1.指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している（様式イ-1～様式イ-2）

※ 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても認定可となっています。（様式イ-3～様式イ-4）
・業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

対象要件2.指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない（様式ロ-1～様式ロ-2）

対象要件3.指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20％以上減少している（様式ハ-1～様式ハ-2）

○詳しくは「中小企業庁」＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。
○指定業種については、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))＜外部リンク＞の中の「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」をご確認ください。
○セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要＜外部リンク＞
○セーフティネット保証5号の概要＜外部リンク＞

次の書類を産業観光課 商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高等比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。
（1）認定申請書 1部
（2）売上高等比較表 1部
   ※（1）（2）について、
   （申請者住所は、事業所の住所を記入）
   （金額の記載は、円単位を原則とします。）
   （減少率の記載は、小数点第2以下切り捨て）
（3）売上減少の証明書類
   売上台帳や試算表の写しなど
（4）前期決算書の写し
   個人の場合は確定申告書の写し
（5）事業開始年月日と芦屋町に事業所を有することが確認できる書類
   履歴事項全部証明書や個人事業主の場合は開業届出書の写しなど
（6）委任状（任意様式、銀行担当者等が代理申請の場合）
 注）対象要件2に当てはまる中小企業者のみ
（7）原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量などを確認できる書類

認定申請書は8種類あります。事業の状況に沿った申請書を使用してください。

対象要件1に当てはまる中小企業者
(1)売上高等を3ヶ月の実績で算出する場合は様式イ-1またはイ-2を使用してください。
■様式イ-1：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
■様式イ-2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

(2)前年実績の無い創業者などの方は様式イ-3またはイ-4を使用してください。
■様式イ-3：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
■様式イ-4：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

対象要件2に当てはまる中小企業者
■様式ロ-1：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業すべてが指定業種に属する場合
■様式ロ-2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

対象要件3に当てはまる中小企業者
■様式ハ-1：ひとつの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
■様式ハ-2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合