ウクライナにおける戦争についての平和首長会議会長メッセージが発出されました

ウクライナ情勢を受け、平和首長会議会長（広島市長）から、会長メッセージが発出されました。
町民の皆さまにもお伝えしたく、ここにお知らせします。

平和首長会議とは

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

２０２２年３月１日現在の加盟都市数は、１６６か国・地域８，０６５都市（１，７３６都市）で、芦屋町も加盟しています。

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ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ

令和４年（２０２２年）３月１６日

　平和首長会議会長　
広島市長 松井一實

人類史上初めて原子爆弾により壊滅された都市の市長として、現在ウクライナの各地で行われている残酷な暴力行為を目の当たりにし、罪のない一般市民が再び戦禍に遭っていることに、深い悲しみを感じています。

この残虐な侵略とそれがもたらしている人道危機に対し、世界中のコミュニティが声を上げ、国連総会も強く、かつ正当に非難しました。

世界１６６か国・地域の８，０００を超える加盟都市で構成される国際的ネットワークである平和首長会議を代表し、この痛ましい戦争の全ての犠牲者に心より哀悼の意を捧げるとともに、この殺戮行為を早期に終わらせ、平和的な復興を願う声を上げたいと思います。

世界のいかなる都市であろうと多くの市民が暮らす都市に対する爆撃や砲撃から目を背ける首長はどこにもいません。平和首長会議は、この紛争の平和的解決に向けた賢明な外交努力を求め、連帯します。正に武力紛争の最中こそ、平和を取り戻すための対話や外交が最も必要とされます。

この戦争の中で今、大量破壊兵器の中でも最も凄惨な被害をもたらす核兵器の使用の威嚇がなされていることに、落胆しています。このような威嚇行為は文明社会において容認されるはずがなく、また、わずか３か月前に核兵器国による共同声明の中で再確認されたばかりの「核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならない」という認識と明らかに矛盾するものです。

このような現状を受け、核軍縮は今まで以上に喫緊の課題となったとの共通の認識を持ちましょう。日々私たちが目にしているとおり、核兵器はその保有者を壊滅的な戦争へと駆り立てるばかりで、安全保障に寄与することはできません。この悲惨な現況は、核兵器の完全廃絶に向けた法的禁止がいかに重要で緊急を要するか、示すものです。私たちは、全ての核兵器の脅威を断固として拒絶し、非人道的な結末をもたらし多くのリスクを伴うこのような兵器に対する強い懸念を表明しなければなりません。

これらの問題に対処するためにも、核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう。私たちにはもはや、時間の猶予はありません。

これを受けて、芦屋町もこのメッセージに賛同しております。

令和４年（２０２２年）３月１７日

芦屋町長　波多野　茂丸