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NHKテレビ放送受信料補助制度について

記事ID:0017453 更新日:2021年5月27日更新

芦屋町内でNHKテレビ放送受信契約をしている世帯及び事業所で、防衛省からの半額助成を受けていない方に対し、NHKテレビ放送受信料の一部を補助します。
この補助金は、防衛省の補助対象ではない方に対して、補助対象者との均衡を図るため、町が独自に補助するものです。
補助を受けるには、申請手続が必要です。

補助対象

芦屋町内においてNHKテレビ放送受信契約を行った世帯と事業所で、NHKテレビ受信料を支払った人のうち、次の要件のいずれかに該当する人が対象となります。
1.山鹿地区の世帯
2.平成30年4月1日以降に芦屋地区へ転入または転居した世帯
3.芦屋地区で住宅防音工事が完了し、平成30年8月31日で防衛省からのテレビ受信料補助が終了した世帯
4.芦屋地区で住宅防音工事が一部完了し、平成30年9月1日から防衛省からのテレビ受信料補助の年間上限額が減額された世帯
5.事業所

※対象者と思われる方については、町から毎年3月上旬に当該年度の補助金交付申請書を送付します。
ただし、芦屋地区では補助金交付申請書が届いていなくても町からの補助対象となる場合がありますので、補助要件をご確認ください。

補助額について

補助の額は、地上契約の半額相当の額です(参考:令和2年度の補助の額の上限は、6,900円)。
衛星契約の方も、地上契約と同額です。
ただし、防音工事をしていて、一部防衛省からの補助を受けている場合は、補助額が異なります。
また、年度途中で芦屋町に転入等された場合は、転入月からが補助の対象となります。

申請手続

補助金の交付を受けるためには、年度内に申請手続が必要です。
令和3年度分(令和3年4月~令和4年3月)の申請受付開始は、令和4年3月上旬を予定しています(令和4年3月31日必着)。

詳しい申請方法は、決まり次第、広報あしや及びホームページでお知らせします。

NHK発行の領収書について

申請手続には必ず『支払期間分のNHK放送受信料領収証』が必要です。領収書は大切に保管してください。
口座引き落としされた金融機関の通帳の写し等、支払期間が確認できないものでは、代用できません。
領収書を紛失した場合またはクレジット払いや団体一括払いの場合で、領収証がない方は、NHK北九州放送局(電話番号 093-591-5020 平日午前10時~午後5時)に、支払証明書の発行を直接申し出てください。

※年度内に申請手続が必要ですので、支払証明書や領収書の添付が間に合わない場合は、申請書のみを必ず令和4年3月31日までにご提出ください。
※申請期限を過ぎた場合は、補助が受けられませんので、ご注意ください。


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