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健全化判断比率を公表します
芦屋町の健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月から施行され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率（1．実質赤字比率、2．連結実質赤字比率、3．実質公債費比率、4．将来負担比率）と、経営する公営企業ごとに資金不足比率（上記と合わせて計5指標）を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することとされています。
健全化判断比率のうち、いずれかの比率が「早期健全化基準」以上となった場合には、「財政健全化計画」を策定し、「財政再生基準」以上となった場合は、「財政再生計画」を策定し、財政の健全化・再生を図ることとなります。
また、資金不足比率が「経営健全化基準」以上となった場合には、「経営健全化計画」を定め、経営の健全化を図ることとなります。
芦屋町の健全化判断比率については「早期健全化基準」を下回っており、また、公営企業の資金不足比率は「経営健全化基準」を下回っているため、いずれも健全な状態であると言えます。
健全化判断比率等の概要
健全化判断比率等の各指標及び用語の解説、芦屋町の算定対象については添付ファイルのとおりです。
過去の健全化判断比率等
過去の健全化判断比率等については、添付ファイルのとおりです。
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