これまでの行政改革の取り組みを紹介します

　芦屋町は、これまで昭和52年の行財政の見直しをはじめとし、4度にわたる行政改革大綱を策定し、組織や職員数の見直しを行うなど、一定の成果を上げてきました。その主な取り組み内容は次のとおりです。
　昭和52年～　行財政の見直し
　・第1次事務事業の総点検
　昭和58年～　行財政計画の見直し
　・第2次事務事業の見直し
　昭和60年～　（第1次行政改革）芦屋町行政改革大綱を策定
　・各種補助金の1割カット、町議会議員定数削減、部制の廃止などを実施
　平成8年～　（第2次行政改革）芦屋町行政改革大綱を策定
　・各種補助金の1割カット、各種委員会の見直し、町議会議員定数削減、組織機構の統廃合、職員数の削減などを実施
　平成16年～　各種施策の見直し
　・各種補助金の1割カットなどを実施
　平成17年～　（第3次行政改革）芦屋町行政改革大綱を策定
　・行政評価制度の導入、個人及び団体に対する補助金の見直し、指定管理者制度導入、給食調理業務の民間委託、収入役の廃止をはじめとする組織機構の見直し、住民参画まちづくり条例の制定、定員管理の適正化、職員給与の制度を　　見直し、及び給与カット、予算配当制などを実施
　平成22年～　（第3次行政改革第2ステージ）芦屋町行政改革大綱を策定
　・財団法人芦屋町開発公社の解散、高浜・浜口町営住宅跡地の活用、基幹系業務システムの自治体クラウドの共同運用、目標管理業務マネジメント・人事評価システムの構築、退職手当の給付水準の見直しなどを実施
　平成27年～　（第4次行政改革）芦屋町行政改革大綱を策定
　・平成27年度から平成31年度までを計画期間とする集中改革プラン（平成27年度～平成31年度）を策定し、(1)健全で効率的な行財政運営の推進、(2)職員の意識向上、(3)住民の参画と協働、情報の共有、(4)中長期的な視野に立った行政運営の推進を基本姿勢に定め、取り組みをすすめていきます。

行政改革の推進体制

　芦屋町では、行政改革の推進にあたり、町長を本部長とする芦屋町行政改革推進本部を設置しています。行政改革を推進するためには、住民と行政が同じ考え方を持ち、協働により取り組んでいくことが重要です。行政改革大綱の策定にあたっては、住民の代表で構成された行政改革推進委員会の設置やパブリックコメント（※）などの住民参画を取り入れています。
　また、大綱に基づいた各年度の具体的な取組内容を示した集中改革プランの策定や、各年度の推進結果などについては、行政改革推進委員会の意見を踏まえ、作成し公表しています。

※パブリックコメント･･･行政などの意思決定、政策立案過程で広く住民などに素案を公表して意見を募ること。