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国民健康保険税とは

記事ID:0002459 更新日:2021年4月25日更新

国民健康保険税とは

 国民皆保険制度により、すべての国民が公的医療保険に加入しなければなりません。職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が国民健康保険に加入することとなり、国民健康保険税を納めることとなります。

納税義務者

 国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同一の世帯に国民健康保険加入者がいる場合は、世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は以下の3つの合計額となります。 
国民健康保険税=医療給付費分+後期高齢者医療支援金分+介護納付金分

  • 医療給付費分

国民健康保険の財源に充てる費用

  • 後期高齢者支援金分

後期高齢者医療制度の財源に充てる費用

  • 介護納付金分

介護保険の財源に充てる費用(40歳以上64歳未満)

 

区分

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

医療給付費分

加入者の前年中の
総所得金額等
-基礎控除(43万円)×7.6%

1人につき
20,000円

1世帯につき
23,000円

650,000円

後期高齢者支援金分

加入者の前年中の
総所得金額等
-基礎控除(43万円)×2.1%

1人につき
5,600円

1世帯につき
6,500円

200,000円

介護納付金分

40歳から64歳の加入者の
前年中の総所得金額等
-基礎控除(43万円)×1.4%

1人につき
5,500円

1世帯につき
4,000円

170,000円

納付方法

普通徴収

 納付書または口座振替で納付する方法です。この場合、年税額を7月から翌年3月までの9回に分けて納めます。

特別徴収(公的年金からの天引き)

 納税義務者が受給している年金から天引きして納付する方法です。以下の4つの条件すべてに該当する人が対象となります。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している人
  2. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の人
  3. 年額18万円以上の年金を受給している人
  4. 介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1以下の人

※滞納がない場合は、口座振替に変更することができます。
※後期高齢者医療保険への移行や社会保険への加入などで国民健康保険を脱退した場合、何かしらの理由により特別徴収ができない場合などに特別徴収が中止となり普通徴収に変更となる場合があります。

国民健康保険税の軽減制度

低所得者世帯に対する軽減制度

 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)、その世帯の国民健康保険加入者の前年中(1月~12月)の所得金額の合計額が、以下の場合は平等割額および均等割額が軽減されます。 
 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額が33万円から43万円に上がります。
 また、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯は、その人数から1を引いた数に10を乗じた額を加算して、不利益が出ないように調整します。

 

7割軽減

世帯主と国民健康保険加入者の
世帯員の軽減判定所得合算額

43万円+10万円
×(給与所得者等の数-1)

5割軽減

世帯主と国民健康保険加入者の
世帯員の軽減判定所得合算額

43万円+28万5千円×(被保険者数)
+10万円×(給与所得者等の数-1)

2割軽減

世帯主と国民健康保険加入者の
世帯員の軽減判定所得合算額

43万円+52万円×(被保険者数)
+10万円×(給与所得者等の数-1)

※一定の給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者を表します。

未就学児にかかる均等割額の軽減について(令和4年度~)

 子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割保険税について、令和4年度分の国民健康保険税から2分の1が減額されます。

対象者

 国民健康保険に加入する未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)
 ※令和4年度分については、平成28年4月2日以降に生まれた方となります。

 なお、軽減を受けるための申請は不要です。

倒産・解雇・雇い留めなどで離職した人の軽減

 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をした人は国民健康保険税が軽減されます。

対象者

 以下の条件に該当する人

  • 平成21年3月31日以降に離職した人
  • 離職日現在65歳未満の人
  • 雇用保険受給資格者証(ハローワーク発行)の離職理由コードが以下の番号のいずれかに該当する人
  • 特定受給資格者:11・12・21・22・31・32
  • 特定理由資格者:23・33・34

 軽減方法

 軽減対象者の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

 軽減期間

 離職日の翌日から翌年度末まで。

 申請方法

 以下のものを持参して、税務課課税係に申請してください。
 雇用保険受給資格者証の写し
 国民健康保険証
 印鑑

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