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平成27年4月に、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上をすすめていく「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、これに合わせて計画期間を平成27年度から平成31年度までの5か年とする第1期の「芦屋町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
令和2年3月に、第1期計画の子ども・子育て支援を継承しながら、さらなる子ども・子育て支援を推進するため、計画期間を令和2年度から令和6年度までの5か年とする第2期計画を策定しました。
国では、こどもを取り巻く社会情勢の変化を受けて、こども基本法を令和5年4月に施行するとともに、本法に掲げられたこども施策を策定し、実施する行政機関としてこども家庭庁を発足させました。
さらに同年12月には、こども政策の基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定され、こどもたちが幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」をめざすことが掲げられました。
令和7年3月に、社会環境の変化や本町のこどもや子育て家庭を取り巻く状況等を踏まえ、こども・子育て支援に向けた取り組みをさらに効果的かつ総合的に推進するため、従来の計画に「子ども・若者計画」を加えた一体的な計画として、計画期間を令和7年度から令和11年度までの5か年とする「芦屋町こども計画」を策定しました。