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農地の売買・貸借等に係る下限面積の設定状況をお知らせします

記事ID:0002233 更新日:2019年3月14日更新

「農業委員会の適正な事務実施について(平成21年1月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局長通知)」が平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段面積)の設定または修正の必要性について審議することとなりました。
 このため、芦屋町農業委員会では、令和2年3月の農業委員会総会において、令和2年度の下限面積(別段面積)の設定について審議し、次のとおり設定しています。

  • 方針 別段の面積は、設定しない。
    (農地法第3条第2項第5号の規定に基づく50aを下限面積とする。)
  • 理由 2015年世界農林業センサスで、町内の農家で50a未満の農地を
     耕作している農家が、全農家数の4割以下であるため。

下限面積とは?

農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。

これは、経営面積があまり小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県50アール)以上にならないと許可できないとするものです。


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