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令和4年度から適用される個人住民税の税制改正

記事ID:0019823 更新日:2021年12月21日更新

 令和4年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

1.住宅ローン控除の特例期間の延長
2.セルフメディケーション税制の見直し
3.退職所得課税の見直し
4.国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
5.ふるさと納税(寄附金控除)の申告手続の簡素化
6.特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化

1.住宅ローン控除の特例期間の延長

 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の控除期間を13年とする特例措置が延長され、一定期間内(※)に注文住宅や分譲住宅に係る契約を行った場合には、令和4年12月31日までに入居した方が対象となります。
 また、延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件が緩和され、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

 ※注文住宅の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日までの契約
  分譲住宅等の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日までの契約

表:住宅ローン控除の特例の延長

(財務省ホームページより引用)

2.セルフメディケーション税制の見直し

 セルフメディケーション税制の適用期間が5年間延長となり、令和9年度の住民税(令和8年分の所得税)まで適用されます。
 また、令和4年度の住民税(令和3年分の所得税)から、一定の取組(健康保持増進及び疾病の予防への取組)を行ったことを証する書類の添付が不要(手元保管)となります。

3.退職所得課税の見直し

 令和4年1月1日以降に退職手当の支払いを受ける勤続年数5年以下の法人役員等(※)以外について、退職所得控除額を控除した後の金額のうち、300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく、全額を課税の対象とすることとされます。

※法人役員等…地方税法上の法人役員、国会・地方議員、国家・地方公務員等

 この措置は、令和5年度の住民税(令和4年分の所得税)から適用されます。

図:退職所得課税の適正化

(財務省ホームページより引用)

4.国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

 地方自治体等(企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む)が行う子育て支援に係るベビーシッターの利用料等の助成については非課税となります。非課税となる対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となり、主な対象には、以下の項目があげられます。

(1)ベビーシッターの利用料に対する助成
(2)認可外保育施設等の利用料に対する助成
(3)一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象となります。

 この措置は、令和4年度の住民税(令和3年分の所得税)から適用されます。

5.ふるさと納税(寄附金控除)の申告手続の簡素化

 寄附金控除の適用を受けるためには、特定寄附金の受領者が発行する寄付ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体(ふるさと納税)であるときは、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができます。

6.特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化

 住民税において、特定配当及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得全部について、源泉分離課税(申告不要)を行う場合、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書の「住民税に関する事項」に項目が追加されます。
 この措置は、令和4年度の住民税(令和3年分の所得税)から適用されます。


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