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令和4年6月から児童手当制度が変わります

記事ID:0021407 更新日:2022年5月2日更新

児童手当の制度が一部変更になります

  1. 毎年6月に提出していた現況届が原則不要になります。(異動があった際、新たに届出が必要になります。)
  2. 令和4年10月支給(令和4年6月分)から、受給者の所得が一定額以上の場合、児童手当等は支給されません。

1. 現況届の提出が原則不要になります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するものです。
これまで、すべての人に現況届の提出をお願いしてましたが、令和4年6月以降は一部の人を除き現況届の提出が不要となりました。提出が必要な受給者には、役場から案内を送ります。

​​現況届の提出が必要な人(令和4年6月~)

  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人
  • 芦屋町に住民票がない児童を養育する人
  • 離婚協議中で配偶者と別居している人
  • その他、芦屋町から提出の案内があった人

※該当する人へ6月に現況届を送付しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

2. 特例給付の支給にかかわる所得上限額が設けられます

令和4年10月支給分(6~9月分)から、児童を養育している人の所得額が以下表の「(2)所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。
※所得額が(1)以上(2)未満の場合は、特例給付(月額5000円)が支給されます(従来どおり)
※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

児童手当所得制限限度額
扶養親族等の数 (1)所得制限限度額(手当が減額になる基準額) (2)所得上限限度額(手当が支給されなくなる基準額)
所得額 収入額の目安 (注) 所得額 収入額の目安 (注)
0人 622万円 833.3万円 858万円 1,071万円
1人 660万円 875.6万円 896万円 1,124万円
2人 698万円 917.8万円 934万円 1,162万円
3人 736万円 960万円 972万円 1,200万円
4人 774万円 1,002万円 1,010万円 1,238万円
5人 812万円 1,040万円 1,048万円 1,276万円

控除額
一律控除額8万円(社会保険料相当額)
給与所得または、公的年金等に係る所得控除 最大10万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除額、長期・短期譲渡所得の特別控除額、障害者控除(27万円)、特別障害者控除(40万円)、勤労学生控除(27万円)、ひとり親(35万円)、寡婦(27万円)

(注) 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 

その他

以下の変更事項があった人は届出が必要です。

  • ​芦屋町外に居住する配偶者や児童の住所・氏名が変わったとき
  • 離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  • 婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき
  • 受給者の加入する年金が変わったとき(3歳未満の児童がいる時のみ)
  • 児童を養育しなくなったこと等により対象となる児童がいなくなったとき
  • 受給者や配偶者が公務員になったとき

 


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