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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免、町税の徴収猶予、軽減措置等について

記事ID:0012722 更新日:2020年6月30日更新

国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルスの影響により、要件を満たす人は、保険税が減免となります。(詳細については、下部のリンクを参照)

 新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について<内部リンク>

町税の徴収猶予、軽減措置等について

 令和2年4月30日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の関係法案が公布され、同日施行されたことに伴い、下記のとおり町税の徴収猶予・軽減措置を受けることができるようになりました。

町税の徴収猶予について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。(詳細については、下部のリンクを参照)

 新型コロナウイルス感染症の影響による町税の徴収猶予の特例制度のご案内<内部リンク>

固定資産税の軽減措置等について

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロに軽減されます。(詳細については、下部のリンクを参照)

 中小企業庁HP<外部リンク>

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物が加えられました。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が2年延長されます。(詳細については、下部のリンク参照)

 生産性向上に取り組む中小企業を支援します<内部リンク>
 中小企業庁HP<外部リンク>


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