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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について(指定期間は令和3年12月31日まで)

記事ID:0010491 更新日:2021年12月28日更新
 危機関連保証は、認定書の有効期間にかかわらず、現在の指定期間である令和3年12月31日までに融資実行(芦屋町の認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を提出し、保証付き融資を申し込み融資実行まで)が必要となります。
 なお、指定期間の延長はありません。

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症による影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者の更なる救済措置として、危機関連保証の発動がされました。
町から危機関連保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常の保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%保証を保証するものです。

対象要件

新型コロナウイルス感染症に原因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者

  詳しくは「中小企業庁」<外部リンク>のホームページをご覧ください。

 ※ 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、認定基準の運用が緩和されました
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について<外部リンク>
【緩和基準の対象となる方】
・業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

申請方法

次の書類を産業観光課 商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高等比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。
(1)認定申請書 1部
(2)売上高等比較表 1部
 ※(1)(2)について、
  (申請者住所は、事業所の住所を記入)
  (金額の記載は、円単位を原則とします。)
  (減少率の記載は、小数点第2以下切り捨て)
  (最近1カ月とは申請月の前月)
(3)売上減少の証明書類
 売上台帳や試算表の写しなど
(4)前期決算書の写し
 個人の場合は確定申告書の写し
(5)事業開始年月日と芦屋町に事業所を有することが確認できる書類
 履歴事項全部証明書や個人事業主の場合は開業届出書の写しなど
(6)委任状(任意様式、銀行担当者等が代理申請の場合)

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