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新婚世帯の民間賃貸住宅家賃補助制度

更新日:2016年12月28日

芦屋町内の民間賃貸住宅に住む新婚世帯に最大72万円の補助金を交付します

民間賃貸住宅を活用した新婚世帯の定住化の促進をはかるため、町内の民間賃貸住宅(アパート、借家など)に住む新婚世帯に対し、家賃の一部として最長36か月(3年間)で最大72万円を商工会が発行する商品券で補助します。 


平成28年度分申し込み期間

平成29年1月4日(水)~31日(火)
※申請に必要な書類は、健康・こども課窓口にあります。
※2月に婚姻届を出された方は、別途受け付けます。

対象期間・対象世帯

○対象期間
平成27年4月1日~平成32年3月31日婚姻届分

○対象世帯
・平成27年4月1日から平成32年3月31日までに婚姻の届出をし、かつ夫婦の合計年齢が80歳未満の夫婦を含む世帯
・最初の補助金の交付申請日において、婚姻の届出の日から1年以内の夫婦が世帯に含まれていること

交付額

月額上限2万円とし、最長36か月(3年間)、最大72万円

※勤務先の住宅手当などを引いた家賃(管理費、共益費、駐車場使用料などを除く)の額に対し、月額上限2万円を最長36か月、芦屋町商工会が発行する商品券で交付します。

※補助金は、年度ごとに一括交付します。

○交付対象期間
 転入または婚姻の届出をした月のいずれか遅い月の翌月分から最長36か月(3年間)分

対象住宅

町内の民間賃貸住宅(アパート、借家など)

※ただし次の住宅は除きます。
 ・公営住宅
 ・社宅、官舎、寮その他の給与住宅
 ・借上公共賃貸住宅
 ・対象世帯の親族(新婚夫婦の2親等以内)が所有する住宅

対象要件

・世帯全員の町税などに滞納がないこと

・自治区に加入していること

・世帯員のいずれかが自己の居住のために所有者との間に賃貸借契約を締結し家賃を支払っていること

・生活保護法による住宅扶助、その他公的制度による家賃補助を受けていないこと

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 健康・こども課 子育て支援係
電話番号:093-223-3537
ファクス番号:093-223-3927