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特別児童扶養手当

更新日:2017年11月29日

マイナンバー法の施行に伴い、特別児童扶養手当請求の手続きにマイナンバーが必要になりました。

マイナンバーの確認に必要なもの

■請求者が申請する場合
 1.請求者の番号確認書類
 2.請求者の身元確認書類
■代理人が申請する場合
 1.請求者の番号確認書類(コピー可)
 2.請求者からの委任状
 3.代理人の身元確認書類
 【番号確認書類】
 ・通知カード
 ・マイナンバーカード
 【身元確認書類】
 1点で良い書類:写真付きの公的機関発行の身分証明
         例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等
 2点必要な書類:健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証等


 

特別児童扶養手当とは

  精神(知的障がいを含む)または身体が障がいの状態にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進をはかることを目的として、手当を支給する制度です。


特別児童扶養手当額について

 特別児童扶養手当額が平成29年4月から下記のとおり変更となります。

平成29年3月まで

平成29年4月から

特別児童扶養手当1級

5万1500円

5万1450円

特別児童扶養手当2級

3万4300円

3万4270円


(支払時期)
 4月、8月、11月(各月とも11日)の3回、支払月の前月分(11月期については、8月から11月分)までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

※ただし、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日に振り込まれます。


支給要件について

 日本国内に住所があり、精神(知的障がいを含む)または身体に障がいを有する児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。また、次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

・対象児童が日本国内に住所を有しないとき

・対象児童が障がいを支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受けることができるとき

・対象児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき

※ただし、所得制限がありますので、定められた額以上の所得があるときは手当は支給されません。


所得制限について

 手当を受けようとする人、その配偶者または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表  

税上の扶養
親族などの数

請求者本人

配偶者および
扶養義務者

0人

459万6000 円

628万7000円

1人

497万6000円

653万6000円

2人

535万6000円

674万9000円

3人

573万6000円

696万2000円

以降1人
につき

38万円加算

21万3000円加算


〇所得制限限度額への加算額
・請求者本人
 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき・・・10万円
 特定扶養親族1人につき・・・25万円

・配偶者および扶養義務者
 扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき
 (扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)・・・6万円

〇主な控除

 障害者控除             27万円

※特別障害者の場合          40万円

 勤労学生控除            27万円

 雑損控除              相当額

 医療費控除             相当額

 小規模企業共済等掛金控除      相当額


申請について

〇申請に必要なもの

・受給資格者および該当する児童の戸籍謄本

・受給資格者名義の振込先の通帳、印かん

・児童の療育手帳や身障手帳、診断書(様式は役場にあります)、その他必要な書類

・地方税関係情報の取得に係る同意書

※詳しくは、お問い合わせください。


関連ファイル

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 健康・こども課 子育て支援係
電話番号:093-223-3537
ファクス番号:093-223-3927