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国民健康保険税の特別徴収(年金)について

更新日:2016年07月15日

 平成20年4月から国民健康保険税(国保税)の特別徴収(年金からの天引き)が始まりました。国民健康保険加入者が、医療機関にかかった場合には医療費の一部をお支払いいただき、残りは国保が負担します。このとき、国保が負担する医療費の財源となるのが国保税です。加入している皆さんが国保税を納めていただくことによってこの制度が成り立ちます。また、国保税は前年中の所得等により算定されますので、必ず確定申告をしてください。所得の無い人や、税金上の扶養親族になっている人も申告が必要です(前年中の所得が給与または公的年金のみである人は除く)。
 ご理解とご協力をお願いします。

※特別徴収とは納税義務者の受給されている年金から徴収(天引き)する方法のことです。納付書や口座振替で収める方法は普通徴収といいます。

特別徴収の対象となる人

 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で年額18万円以上の年金を受給している人が特別徴収の対象になります。ただし、年度途中で75歳になる世帯主また、介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国保税は特別徴収の対象としません。また、年度の中途で賦課内容に変更があった場合やその他特殊な事情により、特別徴収を中止することがあります(ページ下の「特別徴収が中止となる場合」をご覧ください)。

-世帯構成の例-

世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳の場合

特別徴収

年金から天引き)

世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(社会保険)40歳の場合

世帯主(国保)72歳、妻(国保)63歳の場合

普通徴収

納付書または口座振替)

世帯主(後期高齢者医療制度、擬制世帯主)78歳、妻(国保)68歳の場合

世帯主(社会保険、擬制世帯主)72歳、妻(国保)68歳の場合

世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(国保)40歳の場合

 

複数の年金を受給している場合

 特別徴収する年金には次のとおり優先順位があり、受給している中で最も上位の年金のみで対象者の判定を行い、その年金から徴収されます。なお、障害年金や遺族年金も対象となります。

1.社会保険庁
2.国家公務員共済組合連合会
3.日本私学振興・共済事業団
4.地方公務員共済組合連合会

特別徴収の時期

 4月、6月、8月、10月、12月、2月の年金定期支払時の年6回です。
 普通徴収は従来どおり、7月から3月の年9回となるため、1回の納付額は変わってきますが、総額は変わりません。

特別徴収が中止となる場合

 次のような場合は、特別徴収が中止となり、普通徴収(納付書又は口座振替)に変更になります。

1.申し出により口座振替に変更した場合
2.何らかの理由により特別徴収ができない場合
3.社会保険加入等で国民健康保険を喪失した場合
4.後期高齢者医療保険に移行した場合
5.世帯主変更で納税義務者でなくなった場合

-以下は翌年度より中止となります。-
6.64歳以下の国保被保険者が加入した場合
7.昨年度の税額より税額が大きく減少・増加して、徴収しすぎる、徴収できない等が生じる場合

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927