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平成30年度の国民健康保険制度の改正について

更新日:2018年06月13日

国民健康保険税 賦課方式の変更

平成30年度より、各市町村単独による運営から市町村と県が協同した運営に変わります。

それに併せて、国民健康保険税の賦課方式を4方式(平等割、均等割、所得割、資産割)から3方式(平等割、均等割、所得割)に変更します。

[改正前]

 

医療分

後期高齢者支援分

介護分

平等割

2万500円

(年間一世帯あたり)

6500円

(年間一世帯あたり)

3300円

(年間一世帯あたり)

均等割

1万9000円

(年間一人あたり)

5000円

(年間一人あたり)

5500円

(年間一人あたり)

所得割

①×6.7%

①×1.7%

①×0.9%

資産割

②×20%

②×5%

②×5%

[改正後]

医療分

後期高齢者支援分

介護分

平等割

2万3000円

(年間一世帯あたり)

6500円

(年間一世帯あたり)

4000円

(年間一世帯あたり)

均等割

2万円

(年間一人あたり)

5600円

(年間一人あたり)

5500円

(年間一人あたり)

所得割

①×7.6%

①×2.1%

①×1.4%

①:前年中(1月-12月)の総所得から33万円控除した額、②:当該年中の固定資産税(土地・家屋のみ)

国民健康保険税 課税限度額の引き上げ

地方税法の改正に合わせ、以下のとおり、国民健康保険税条例の改正を行いました。

国民健康保険税の医療分に係る課税限度額を現行の54万円から58万円とし、合計で4万円が引き上げられました。

 

改正前

改正後

備考

医療分

54万円

58万円

4万円引き上げ

後期高齢者支援分

19万円

19万円

改正なし

介護分

16万円

16万円

改正なし

89万円

93万円

4万円引き上げ

 

国民健康保険税 軽減判定所得基準額の引き上げ

保険税の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、乗ずる金額を27万円から27.5万円とし、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、乗ずる金額を49万円から50万円としました。

[改正前]

区分 世帯の合計所得(国保加入者と旧国保被保険者)
7割軽減

33万円

5割軽減

33万円+(27万円×国保加入者数と旧国保被保険者数の合計数)

2割軽減

33万円+(49万円×国保加入者数と旧国保被保険者数の合計数)

[改正後]

区分 世帯の合計所得(国保加入者と旧国保被保険者)
7割軽減

33万円

5割軽減

33万円+(27.5万円×国保加入者数と旧国保被保険者数の合計数)

2割軽減

33万円+(50万円×国保加入者数と旧国保被保険者数の合計数)

※旧国保被保険者とは、国保に加入していて平成20年4月以降、後期高齢者医療制度へ移行した人をいいます。

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927