メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 税金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算方法

更新日:2017年03月27日

国民健康保険税(国保税)の計算方法

 芦屋町の国民健康保険税(国保税)の税額は(1)平等割(2)均等割(3)所得割(4)資産割の4つの合計となります。医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれに税率・税額が設定されています。

○医療分の計算方法

 (1)平等割  年間一世帯あたり 2万500円
 (2)均等割  年間一人あたり  1万9000円
 (3)所得割  前年中(1月~12月)の総所得から33万円控除した額に対して 6.7%
 (4)資産割  当該年中の固定資産税(土地・家屋のみ)に対して 20%

○後期高齢者支援分の計算方法

 (1)平等割  年間一世帯あたり 6500円
 (2)均等割  年間一人あたり  5000円
 (3)所得割  前年中(1月~12月)の総所得から33万円控除した額に対して 1.7%
 (4)資産割  当該年中の固定資産税(土地・家屋のみ)に対して 5%

○介護分の計算方法(40歳以上65歳未満の人)

 (1)平等割  年間一世帯あたり 3300円
 (2)均等割  年間一人あたり  5500円
 (3)所得割  前年中(1月~12月)の総所得から33万円控除した額に対して 0.9%
 (4)資産割  当該年中の固定資産税(土地・家屋のみ)に対して 5%



 

国保税の限度額

 医療分、後期高齢者支援分、介護分それぞれに限度額が決められており、平等割額、均等割額、所得割額、資産割額の合計額が限度額を超えた場合は、限度額以上の金額は課税されません。 

 医療分限度額・・・54万円

 後期高齢者支援分限度額・・・19万円

 介護分限度額・・・16万円

 

低所得世帯に対する国保税の軽減

 国保税の世帯主(国保に加入していない世帯主も含む)およびその世帯の国保加入者についての前年中の総所得金額の合計額が、一定金額以下の場合は平等割額と均等割額が軽減されます。 注)国保税の軽減対象は、世帯の加入者すべてが町県民税の申告をしていることが条件です。また、所得のない人も申告の必要があります。

7割軽減

世帯主(擬制世帯主含む)と被保険者

である世帯員の軽減判定所得合算額

33万円

5割軽減

世帯主(擬制世帯主含む)と被保険者

である世帯員の軽減判定所得合算額

33万円+(被保険者数)×27万円

2割軽減

世帯主(擬制世帯主含む)と被保険者

である世帯員の軽減判定所得合計額

33万円+(被保険者数)×49万円

軽減判定所得とは下記のとおりです。
 1 給与所得・・・収入-給与所得控除
 2 年金所得・・・収入-公的年金控除-特別控除15万円(1月1日現在で65歳以上の場合のみ)


倒産・解雇・雇い止めなどで離職している人の国保税の軽減

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をした人は国保税が軽減されます。

対象者・・・次の1~3すべてに該当する人

 1 平成21年3月31日以降に離職した人

 2 離職日現在65歳未満の人

 3 雇用保険受給資格者証(ハローワーク発行)の離職理由コードが11、12、21、22、31、32(特定受給資格
   者)23、33、34(特定理由離職者)

【軽減方法】
 国保税は、前年の所得で算定します。そのうちの給与所得を30/100とみなして計算し、軽減されます。

【軽減期間】
 離職日の翌日~翌年度末

【申請方法】
 次のものをご持参のうえ、芦屋町役場住民課保険年金係へ申請してください。
 1 雇用保険受給資格者証の写し
 2 国民健康保険証
 3 印かん

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927