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外国人住民に関する制度が変わりました

更新日:2012年08月09日

 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となりました(平成2479日施行)。

主な変更点

  外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳に登録されます

○外国人の方にも住民票が作成されます
 
日本人と同様に、外国人の方についても世帯ごとに住民票が編成されるため、日本人と外国人で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行されます。

○引っ越しで住所が変わる場合は、事前に転出届が必要です
 
他の市区町村に住所を移す場合は、事前に今までお住まいの市区町村で「転出届」を出し、「転出証明書」の交付を受け、これをもって14日以内に転入先の市区町村で「転入届」の手続きが必要になります。また、国外へ転出されるときも届出が必要で、同一市区町村内で住所を移すときは「転居届」が必要です。
 なお、届出の際には、外国人登録証明書、特別永住者証明書又は在留カードのいずれかが必要です。

○外国人登録証明書が順次、券面の記載事項が簡素化された「特別永住者証明書」「在留カード」となります

「特別永住者証明書」

特別永住者の方に交付されます。手続きは今までと同様に市区町村が窓口で、外国人登録証明書に記載されている次回確認(切替)申請期間の始期まで、または始期が平成2479日から3年以内に到来する方は平成2778までに交付申請手続きが必要です。

 

「在留カード」

特別永住者以外の中長期在留者の方に交付されます。手続きは入国管理局で、在留期間の満了日まで(永住者の方は平成2778まで)交付申請手続きが必要です。 

 

※現在お持ちの外国人登録証明書は、上記手続き期間内は「特別永住者証明書」または「在留カード」とみなされ有効です。

住民票を作成する外国人住民の対象者

○観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で、日本国内に住所を有する人

  1.中長期在留者(在留カード交付対象者)
  2.特別永住者
  3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
 


法改正についての詳細は下記のホームページを ご覧ください。

 

 法務省入国管理局ホームページ

  新たな在留資格制度に関するページ

  特別永住者の制度に関するページ

 

 総務省ホームページ

  外国人住民に係る住民基本台帳制度について

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 住民課 住民係
電話番号:093-223-3531
ファクス番号:093-223-3927