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町県民税の特別徴収について

更新日:2017年01月24日

特別徴収の納入方法

給与所得者(サラリーマン)を対象とした納税方法を「特別徴収」といいます。

地方税法の規定(法第321条の4)により、所得税の源泉徴収を行う義務がある事業者は、原則として個人住民税の特別徴収を行う義務があります。
町から「特別徴収税額通知書」により給与の支払者(事業主=特別徴収義務者)を通じて税額12か月分がサラリーマン本人に通知されます。
給与の支払者は通知されたこの税額を6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引して町に納入します。
納期限は給与を支払った月の翌月10日です(金融機関が休日の場合はその翌日)。

納入書の使用方法

給与所得者の退職・転勤・税額の変更などにより特別徴収税額が変更になった場合は、「特別徴収税額変更通知書」により通知します。

独自の納入書を使用する場合

金融機関へ納入を委託している場合や事業所独自で納入書を作成している場合は、次の口座番号を使用してください。
(1)金融機関名    ゆうちょ銀行
(2)口座番号   01700-9-960051
(3)加入者名   芦屋町会計管理者
(4)市町村コード 403814

退職所得に対する町県民税の特別徴収

退職所得に対する町県民税は、他の所得と区分して退職手当等の支払われる月に特別徴収していただきます。
税額につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」により算出し、退職金が支給された日の翌月10日までに納入をお願いします。
納入の際には、納入書の納入金額の「退職所得分」および裏面の納入申告書の記載も忘れずにお願いします。

異動届の提出と取扱い

(1)特別徴収により町県民税を徴収することとされている給与所得者が、退職、転勤などにより異動した場合は、異動
 届出書を提出していただきます。
 異動届出書の提出が遅れますと、特別徴収義務者が未納の扱いとなってしまったり、納税者が退職後の未徴収税額
 を、普通徴収の方法によって納めるための事務手続きが遅れるなどの支障がありますので、異動事由が発生した日
 の翌月10日までにご提出くださるようお願いします。
(2)転勤、再就職などで、勤務先が変更になっても、引き続いて特別徴収を希望する場合は、旧特別徴収義務者が異動
 届出書を作成し、新特別徴収義務者を経由して提出してください。
(3)退職などにより給与の支払いを受けなくなる人で、未徴収の税額を超える給与または退職手当などが支払われる場
 合には、次の表の方法によって、一括徴収をお願いします。 

退職などの時期による一括徴収の取扱

退職等の時期 一括徴収の取扱

6月1日~12月31日

 本人に一括徴収の希望の有無を確認のうえ
 お取り扱いください。

翌年1月1日~4月30日

 すべて一括徴収の取扱いをしてください。

 注意事項
・一括徴収した税額は、毎月の月割額に含めて納入してください。
・一括徴収されない「残りの税額」については後日、  本人あての納税通知書(普通徴収)によって、納めていただき
 ます。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927