町県民税の公的年金からの特別徴収制度について

対象となる人は、次の全ての条件に該当する人です。

（ア） 個人住民税の納税義務者となっている人
（イ） 当該年の前年中に、公的年金等の支払いを受けた人
（ウ） 当該年の４月１日において、老齢基礎年金等を受給している人
（エ） 当該年の４月１日において、６５歳以上の人

ただし、次のいずれかの条件に該当する人は対象となりません（普通徴収の対象となります）。

（ア） 当該年の１月２日以降に転出した人
（イ） 年金から、介護保険料が特別徴収（天引き）されていない人
（ウ） 老齢等基礎年金等の給付年額が、１８万円未満である人
（エ） 特別徴収税額が、老齢等基礎年金の給付年額を超える人

対象となる税額は、公的年金等の収入から算出した所得に対する個人住民税の所得割額及び均等割額です。

対象となる年金は、国民年金法に基づく、老齢又は退職を支給事由とする年金です。
なお、年金の受給開始時期により、対象となる部分が異なります。

【昭和６１年３月３１日以前から年金を受給している人】　※色つきの部分が対象となります。

 【昭和６１年４月１日以後から年金を受給している人】　※色つきの部分が対象となります。

【特別徴収を開始する年度の徴収方法】　　この年度の個人住民税が２４,０００円だった場合

普通徴収の第１期及び第２期に、それぞれ年税額の４分の１の額を納付書又は口座振替で納付していただき、１０月・１２月・２月の各年金支給月に、それぞれ年税額の６分の１（年税額の残りの額の３分の１）を特別徴収させていただきます。

【特別徴収開始２年目以降の徴収方法】　　この年度の個人住民税が１８,０００円だった場合