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住民税(町・県民税)の寄付金税制

更新日:2015年05月26日

控除の対象となる寄付金と控除額の計算方法

控除の対象となる寄付金は・・・
○すべての都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと応援寄付金)
○住所地の日本赤十字社支部に対する寄付金
○都道府県または市区町村が条例で指定した団体に対する寄付金
○認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄付金で、県条例で個別に指定した法人に対する寄付金

控除額の計算方法は・・・
(寄付した金額-2000円)×10%(町民税6%、県民税4%)
 ※住民税の所得割額から控除します。
 ※対象寄付金の限度額は総所得金額の30%までです。

地方公共団体に対する寄付金(ふるさと応援寄付金)の控除額の計算

都道府県や市区町村などの地方公共団体へ寄付した場合の税額控除は、次のとおり計算されます。
1.(寄付金額-2000円)×10%(住民税の税率)
2.(寄付金額-2000円)×(90%-寄付者の所得税の税率)
1と2の合計額を住民税の所得割額から控除します。
 ※対象寄付金の限度額は総所得金額の30%までです。
 ※控除額の限度額は住民税所得割額の20%までです。

なお、ふるさと納税における詳しい内容は、下記関連リンク先でご確認ください。

寄付金控除の申告

 所得税・住民税から控除を受けるためには、お住まいの市町村の役所、役場、税務署へ確定申告をする必要があります。
 なお、申告の際には、寄付金受領証明書(寄付をした自治体が発行するもの)が必要となりますので、大切に保管し、確定申告または住民税申告の際に添付してください。

【確定申告書の作成方法】
 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用ください。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

注意してください!

【寄付を装った詐欺について】
 ふるさと納税を装った「寄付金の強要」や「振込め詐欺」が予想されますのでご注意ください。
 ふるさと納税はふるさとを応援する個人の意思で行っていただくものです。役場が一定の寄付を義務付けたり、役場職員が寄付金を募って訪問することはありません。また、寄付申請をしていないのに納付書を送ることはしません。
 電話で金融機関のATMなどの操作を説明しながら、寄付金の振込みを指示することはありません。

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927