メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 税金 > 町県民税 > 平成24年度個人住民税に関する税制改正

平成24年度個人住民税に関する税制改正

更新日:2012年05月22日

平成24年度個人住民税に関する税制改正の主な内容

 平成22年度及び平成23年度に行われた税制改正のうち、平成24年度個人住民税に関する主な改正点の概要です。

扶養控除の見直し

(1)「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設に伴い、年少扶養控除(扶養親族のうち、0歳から15歳までの者)に対する扶養控除が廃止されました。

(2)高校実質無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円とされました。

※詳しくは、下段の「個人住民税の扶養控除の全体像(表1)」を参照ください。

同居特別障害者加算の改組

 年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算する措置に改められました。

※詳しくは下段の「個人住民税の同居特別障害者加算の改組(表2)」を参照ください。

寄付金税額控除の適用下限額の引き下げ

 寄付金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。
 平成23年1月1日以降に支出した寄付金から対象になります。

その他(所得税法の改正によるもの)

 平成23年分よりその年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告書を提出する必要がなくなりましたが、個人住民税の申告をしないと前年より住民税額が高くなる可能性があります。

(注)「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の扶養控除、社会保険料控除(国民健康保険税、国民年金等)、生命保険料控除及び寡婦控除等の各種控除を受ける場合は、個人住民税の申告をしないと税額計算に算入されませんのでご注意ください。

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 税務課 課税係
電話番号:093-223-3534
ファクス番号:093-223-3927