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高額療養費に関する申請について

更新日:2014年12月26日

高額療養費制度

通常、国民健康保険に加入している人は、医療機関等にかかった際、保険証を提示することで窓口での負担が一部負担(3割、2割、または1割)となります。しかし、医療費が高額になると、たとえ一部負担でもその自己負担は大きな経済的負担となってしまいます。

そこで、国民健康保険に加入している世帯は、所得に応じて月に支払う医療費の自己負担限度額が定められています。自己負担限度額を超えた分については、申請して認められれば高額療養費として支給されます。これを高額療養費制度といいます。

 

●自己負担限度額について

 自己負担限度額の区分は、下記のとおり70歳未満(表1-1)と70~74歳(表1-2)で分かれています。なお、70歳未満については、平成27年1月からの高額療養費の見直しに伴い、自己負担限度額が変わります。

 

表1-1【70歳未満の自己負担限度額】

<平成26年12月までの自己負担限度額>

所得区分
(基礎控除後の所得)

限度額

3回目まで

4回目以降

上位所得者
(600万円超)

15万

8万3400円

+医療費が50万円を超えた場合は

その超えた分の1%

一般所得者
(600万円以下で住民税非課税世帯以外)

8万100円

4万4400円

+医療費が26万7000円を超えた場合はその超えた分の1%

住民税非課税

3万5400円

2万4600円

          

<平成27年1月からの自己負担限度額>

旧区分

所得区分
(基礎控除後の所得)

限度額

3回目まで

4回目以降

901万円超

25万2600円

14万100円

+医療費が84万2000円を超えた場合はその超えた分の1%

600万円超~901万円以下

16万7400円

9万3000円

+医療費が55万8000円を超えた場合はその超えた分の1%

210万円超~600万円以下

8万100円

4万4400円

+医療費が26万7000円を超えた場合はその超えた分の1%

210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

5万7600円

住民税非課税

3万5400円

2万4600円

 

表1-2【70~74歳の自己負担限度額】

区分

限度額

外来(個人単位)

入院(世帯単位)

「負担割合※」が3割

現役並み所得者

4万4400円

8万100円

+医療費が26万7000円を超えた場合はその超えた分の1%

「負担割合※」が2割、または1割

一般

1万2000円

4万4400円

低所得

8000円

2万4600円

1万5000円

※「負担割合」とは、高齢受給者証に記載されている「一部負担金の割合」のことです。

・ 一般…

現役並み所得者、低所得者Ⅱ・Ⅰ以外の人

・ 区分Ⅱ…
 
(低所得)

同一世帯の世帯主、および国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人(低所得Ⅰ以外の人)

・ 区分Ⅰ…
 
(低所得)

同一世帯の世帯主、および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

●高額療養費の計算対象となる条件

申請の際、70歳未満については、医療機関等での窓口負担額が下表の条件1~6をすべて満たす必要があります。なおかつ、条件1~6を満たした窓口負担額のうち2万1000円を越えている領収書だけを合算して、表1-1の自己負担限度額を超えていれば、その超えた分が払い戻されます。

 

表2【70歳未満の自己負担限度額(月額)】

条件項目

条  件

1

月(各月1日~末日)ごとに計算します。

2

医療機関ごとに分けて計算します。

3

同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院で別計算となります。

4

外来にかかった際に処方された薬(処方箋)は計算に含めます。

5

入院時のお食事代、差額ベッド代等保険適用外の医療費は計算対象外です。

6

被保険者ごとに分けて計算します。

 

70~74歳については、すべての領収書(窓口負担額が2万1000円以下のものを含む)の保険適用額を計算対象とすることができます。

 

●持ってくるもの

・保険証

・領収書

・印かん

・通帳

 

  

●申請時の注意

  支払ってから2年を過ぎた場合は時効となり、払い戻しができなくなるのでご注意ください。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

高額療養費制度は、いったん窓口で一部自己負担をする必要があるため、一時的とはいえ被保険者の窓口での自己負担が大きくなります。

そこで、役場で申請することで限度額適用認定証(または限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付を受けられます。これを医療機関等での精算時に保険証とともに提示すると、窓口負担額が自己負担限度額までとなり、窓口での自己負担を軽減できます。

 

●持ってくるもの

・保険証

・印かん
 

●認定証申請時の注意

70歳未満で国民健康保険税に滞納がある方は、認定証を発行することができません。

滞納があるけれど、緊急入院や手術等で医療費が高額になるという方は、保険証と印鑑を持って、役場の住民課保険年金係までご相談にお越しください。

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 住民課 保険年金係
電話番号:093-223-3532
ファクス番号:093-223-3927