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障害福祉サービス

更新日:2017年08月07日

障害者総合支援法による福祉サービス

 障がいのある方のそれぞれの障がい程度や心身の状況などをふまえた上で決定される障害者総合支援法によるサービスです。
 介護保険などで同様のサービスが受けられる場合はそちらが優先します
  なお、障害者総合支援法の施行により、難病(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、政令で定めるものによる障がいの程度が、厚生労働大臣が定める程度にある人)に該当する人も障害福祉サービスの対象となりました。対象疾患については、添付ファイルをご確認ください。

 利用の手続き
 障がい者の福祉サービスを利用する場合、次のような手続きが必要です。
 1 相談(役場福祉課障がい者・生活支援係に相談)
 2 申請(申請を行うと現在の生活や障がい状況について調査します)
 3 審査・判定(調査の結果をもとに障がい支援区分が決められます)
 4 認定・通知(受給者証が交付されます)
 5 事業者と契約
 6 サービス利用 

 ☆訪問系サービス

サービス名

内容

居宅介護
(ホームヘルプ)

自宅で、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・排せつ・食事の介護・外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 視覚障がいにより、移動が著しく困難な人に、移動に必要な情報を提供するなどの外出時の支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援・外出支援を行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
重度障がい者包括支援 重度の障がい者に居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。


☆日中活動系サービス

サービス名

内容

生活介護 常に介護を必要とする人に、日中、施設において介護を行うとともに、創作的活動または
生産活動の機会を提供します。
療養介護 医療と常に介護を必要とする人に、医療施設で医療的ケアを含めた介護を行います。

自立訓練
(機能訓練・
生活訓練)

自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力向上の
ために必要な訓練を行います。
宿泊型
自立訓練
知的障がい・精神障がいのある人に、居室・その他の設備を提供し、日常生活能力向上
のために必要な支援、相談および助言などを行います。
就労移支援

一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力向上
のために必要な訓練を行います。

就労継支援 一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力向上
のために必要な訓練を行います。

☆居住系サービス

サービス名

内容

共同生活援助
(グループホーム)

主に夜間、共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助を行います。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。

☆地域相談支援サービス

サービス名

内容

地域移行支援 障がい者支援施設などに入所・精神科病院に入院している精神障がいのある人に、
住居の確保・地域生活に移行するために必要な支援を行います。
地域定着支援 精神障がいのある人に、安定した地域生活が継続できるように常時の連絡体制を
確保し、緊急の事態などに必要な支援を行います。

☆障がい児通所サービス

サービス名

内容

児童発達支援 未就学の障がい児に対して、個別的・集団的療育の中で、感覚・言語・社会性
など心身の諸機能の発達を支援します。
医療型児童発達支援 児童発達支援サービスに加え、医療の提供を行います。
放課後等デイサービス 就学中の障がい児に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活
能力向上のための訓練などを継続的に行います。
保育所等訪問支援 就学中または就学予定の障がい児に対して、保育所・幼稚園・小学校・特別
支援学校などを訪問し、集団生活に適応するための専門的な支援を提供し、
保育所などの安定した利用を促進します。

児童福祉法による福祉サービス

 障がいのある児童が身近な地域で適切な支援が受けられるよう年齢や障がい特性に応じた支援を提供するサービスです。

1.児童発達支援事業
 未就学の障がい児に、日常生活に必要な基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

2.放課後等デイサービス
 就学中の障がい児に、日常生活に必要な基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
 

町が独自に実施する、地域生活支援事業のサービス

 障がいのある方が、その有する能力や適性に応じた日常生活を地域で営むことができるように支援するサービスです。 

利用の手続き
 相談や利用申請は、役場福祉課障がい者・生活支援係で行っています。

サービスの内容・・・原則として利用者は、費用の1割を負担

1.補装具の交付・修理
 身体障害者手帳を持っている人に対して、その障がいを補い、日常生活を容易にするために、補装具の交付や修理を行います。

2.日常生活用具の給付
 身体障害者手帳や療育手帳を持っている人に対して、障がいの部位に対応し、ストマ用装具、吸入器などの用具を給付します。

3.移動支援
 身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っていて、外出時の移動に支援が必要な人に、ホームヘルパーを派遣します。

4.日中一時支援
 障がい児・者を、一時的に預かり、日中活動の場を提供し、社会への適応を図るための日常的な訓練を行います。

5.手話通訳者派遣
 身体障害者手帳の聴覚・言語障害のある人で、手話のできる人を対象に、通院や学校、公的機関での手続きなどの際に手話通訳者を派遣し(手話通訳者が一緒に行き)、スムーズなコミュニケーションができるよう支援します。

6.地域活動支援センター
 通所施設において、創作的活動や生産活動、社会との交流促進を図り、障がい者の日常生活を支援します。

7.相談支援
 障害福祉サービスの利用方法や虐待、金銭財産管理などの相談に応じ、必要な情報提供や援助を行います。
  相談支援事業所 「障がい福祉サービス事業所みどり園」 電話:093-223-3311
  障がい者相談支援センター「ぷらむ」 電話090-3325-4296
    

8.訪問入浴
 対象者の家に移動入浴車を派遣し、入浴及び入浴に伴う介護を行います。

9.自動車改造費の助成
 本人または同一世帯の家族が所有し、本人自らが運転する自動車の操向装置などの一部を助成します。

町が独自に実施するサービス

1.福祉タクシー利用券の給付

 重度障がい者に対して福祉タクシーの基本料金を補助するタクシー利用券を給付します。

●対象者
 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特定疾患医療受給者証の所持者で前年度町民税非課税者

●給付内容
 年24枚 (じん臓機能障害は年72枚)

2.介護用品給付サービス事業(紙おむつの支給)

 重度障がい者で紙おむつを必要とする人に対して紙おむつを配布します。

●対象者
 身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの所持者
 ただし高齢者などで介護用品給付サービスの受給者や生活保護等他の制度による同様のサービスがうけられる人は対象外です。また施設に入所したり病院に入院したり短期入所サービスを月15日以上利用する場合は対象外です。

●給付内容
 町民税非課税世帯・・・月額5000円までの紙おむつ(1割が自己負担)
 町民税課税世帯・・・・・月額3000円までの紙おむつ(1割が自己負担)

3.軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業

●対象者
 次の要件を全て満たす方が対象となります。
(1)芦屋町内に住所を有すること。
(2)18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
※(2)の要件に該当せずとも、対象となる場合があります。詳細は下記まで問い合わせください。
※同一世帯員の町民税所得割額による交付制限があります。

●助成額
 軽度・中等度難聴用ポケット型補聴器又は軽度・中等度難聴用耳掛け型補聴器の基準価格の3分の2
※助成対象児童又は助成対象児童の属する世帯が生活保護世帯又は町民税非課税世帯である場合には、全額助成します。
 

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 福祉課 障がい者・生活支援係
電話番号:093-223-3530
ファクス番号:093-222-2010