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児童扶養手当

更新日:2017年11月29日

マイナンバー法の施行に伴い、児童扶養手当請求の手続きにマイナンバーが必要になりました。

 マイナンバーの確認に必要なもの
■請求者が申請する場合
 1.請求者の番号確認書類
 2.請求者の身元確認書類
■代理人が申請する場合
 1.請求者の番号確認書類(コピー可)
 2.請求者からの委任状
 3.代理人の身元確認書類
 【番号確認書類】
 ・通知カード
 ・マイナンバーカード
 【身元確認書類】
 1点で良い書類:写真付きの公的機関発行の身分証明
         例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等
 2点必要な書類:健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証等

 

 

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。

〇支給要件
次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満)を監護している人、または養育している人に支給されます。
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が一定程度の障がいの状態にある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母が1年以上拘禁されている児童
・その他(婚姻によらないで懐胎した児童)

次のいずれかに該当するときは手当を受給できません。
・父または母が婚姻の届出はしていなくても、事実上の婚姻関係にあるとき
・手当を受けようとする人や児童が、日本国内に住所がないとき
・対象の児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているとき

※所得制限がありますので、定められた額以上の所得があるときは手当は支給されません。


児童扶養手当の額について

 児童扶養手当額が平成29年4月から下記のとおり変更となります。

○児童1人

 

平成29年3月まで

平成29年4月から

全部支給

4万2330円

4万2290円

一部支給

9990円~4万2320円

9980円~4万2280円

※一部支給の額 = 4万2280円-(請求者の所得額-所得制限限度額(全部支給分))×0.0186705

〇児童2人以上の加算額
 2人目:最大で月額1万円→最大で9990円
 3人目以降(1人につき):最大で月額6000円→最大で5990円

(支払時期)
4月、8月、12月(各月とも11日)の3回
支払月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。
※支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日に振り込まれます。


所得制限ついて

(所得制限)
手当を受けようとする人、その配偶者(障がいの場合)または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。
所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに決定されます。

所得制限限度額表

(単位:円)

税上の扶養親族などの数

請求者本人

孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者

全部支給

一部支給

0人

19万

192万

236万

1人

57万

230万

274万

2人

95万

268万

312万

3人

133万

306万

350万

以降1人
につき

38万加算

 38万加算

 38万加算

 〇所得制限限度額への加算額

・請求者本人
 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき・・・10万円
 特定扶養親族1人につき・・・15万円

・扶養義務者など
 扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき
 (扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)・・・6万円

〇所得の計算方法
 所得=(年間収入金額-給与所得控除)+(養育費など金品の8割に相当する金額)-8万円-下記の「主な控除」

〇主な控除
 障害者控除        27万円(特別障害者の場合は40万円)
 勤労学生控除       27万円
 雑損控除         相当額
 医療費控除        相当額
 小規模企業共済等掛金控除 相当額


申請手続き

該当する方の申請に基づいて支給となり、認定された場合は、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。


〇申請に必要なもの

・受給資格者および該当する児童の戸籍謄本

・受給資格者名義の振込先の通帳、印かん、その他必要な書類

・地方税関係情報の取得に係る同意書


※くわしくは、子育て支援係へお問い合わせください。


手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当の受給から5年または手当の支給要件該当から7年経過する受給資格者は、児童扶養手当の支給額が2分の1になる場合があります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出書を提出することにより減額されません。
・就業している場合
・求職活動などの自立を図るための活動をしている場合
・身体上または精神上の障がいがある場合
・負傷又は疾病などにより就労することが困難である場合
・介護などにより就業することが困難である場合


関連ファイル

このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 健康・こども課 子育て支援係
電話番号:093-223-3537
ファクス番号:093-223-3927