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連携中枢都市圏「北九州都市圏域」

更新日:2018年08月29日

  • 参加市町(17市町)

    参加市町(17市町)

目的・概要

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくりをすすめるものです。

 そこで、福岡県北東部地域の市町においても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性や地理的特性、生活圏などを考慮したうえで、一つの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域のさらなる活性化に繋げていくことを目的としています。


求められる取り組み

 人口減少・超高齢化社会において、人びとの暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市として、以下の3つの取り組みが期待されています。

(1)圏域全体の経済成長のけん引
  産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、
  戦略的な観光施策など

(2)高次の都市機能の集積・強化
  高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境
  整備など

(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上
  生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の
  強化に係る政策分野など


連携中枢都市圏の形成のあゆみ

平成27年10月
 北九州市と近隣16市町(直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)は、各市町の首長で構成する「北九州都市圏域トップ会議」を設置し、「連携中枢都市圏」の形成に向けて協議を開始。

平成27年12月
 北九州市が、圏域の中心都市として、圏域の将来像や経済のけん引、住民全体の暮らしを支える役割を担うことを有することを「連携中枢都市宣言」として宣言。

平成28年4月
 北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた「連携中枢都市圏ビジョン」の策定および「連携協約」の締結。


連携中枢都市圏ビジョンについて

北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン(平成28年4月)」を策定しました。

本ビジョンは平成30年4月に第2次改訂を行い、今後も必要に応じ適宜見直しを行います。本ビジョンの取り組み期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間です。

 

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このページに関する問い合わせ先

芦屋町役場 企画政策課 地方創生推進係
電話番号:093-223-3571
ファクス番号:093-223-3927